大門実紀史
質疑の記録
その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、…
つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っ…
ありがとうございます。 今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。 今回の改正で六島増やすというのは…
日本共産党の大門実紀史です。 本法の延長は、全国離島振興協議会あるいは離島の自治体などからも強い要望があります。賛成でございます。その上で、地域から出されている要望を踏まえて若干質問しておきたいと思います。 まず、法案提…
ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものをつ…
この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してあり…
申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンとい…
ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。 直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接…
いえいえ、聞いたことに答えてくださいね。テロドローン、テロリストを防ぐということが掲げておられるんで聞いているんですけれども。 千メートルにしたということとか直罰化が、どうしてテロリストを捕まえる、テロドローンを防ぐこと…
その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではな…
大門です。 この法案は、勉強レクを受けても立法事実というのがよく分からなかったんです。今日これまでの質疑聞いても、もっと分からなくなってしまうというような、一体何なのかというのがあるんですけれども。 立法事実として挙げら…
是非、今日の指摘を重く受け止めてほしいなと思います。 国交省、済みません、せっかく来てもらったのに、時間なくなりました。 ありがとうございます。
全然分かっていらっしゃらないみたいなので、ちゃんと法的に確認された方がいいと思いますよ。これ、訴訟になってきていますよね、幾つかね。これ、簡単に却下されませんよ、今までの、私、幾つも裁判見ていましたけど。もちろん、途中で…
ちょっとあなた落ち着いてね、その答弁書を読まなくていいから、聞いたことに自分の頭で考えて答えてくださいよ。 聞いているのは、万博協会がそういうリスクを伝えないで契約したとしたら、これ法的責任を問われますよということを聞い…
未払になりますよなんて納得するわけがないじゃないですか、そんなこと、契約でですね。 二枚目に配りましたけど、さらに、元請でやってくれだけじゃなくて、現場で、更にその下で建設の具体的な仕事やってほしいということまで呼びかけ…
いや、未払になる可能性がありますって資金回収リスクについて説明したんですか。していないんじゃないですか。
これ、大事なことでございまして、知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから、大阪府も経産省も万博協会も、何でだと、何で抜けるんだと聞いたはずですよね。 これは、関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかで…
時間が短いから一回で答えてくださいね。 大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていった理由、それを万博協会、経産省は当然聞いていたと思うんですがいかがですかと。その一点です。
大門です。 今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。 被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお…
本法案に反対の討論を行います。 政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。 第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に…
お疲れさまでした。終わります。
おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユ…
恐らく、経済安保といっても国家安全保障戦略と一体ですよね。そういう点でいきますと、もちろんこのランドも経済分野にも大変もういろんな提言の最先端を出していますし、ＣＳＩＳもそうですよね。 このランド研究所というのはちょっと…
私、ＲＩＥＴＩの今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。 泉さんは四年前もそこに座っておられて、ちょっと出世が止まっているのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくて、四年前に比…
お疲れさまでございます。 今日でこの法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、まああと二十時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの法案だと私は思っておりますけれども、最後ということですの…
ありがとうございました。 終わります。
ありがとうございます。 一般論でいえば、政府が日本のあるいは国民の知的財産とか技術を保護して発展させるというのは当たり前で、重要なことなんですね。 問題はその方向性ということをずっと委員会でも申し上げているんですけど、単…
田上参考人の御本にも出ていますけどね、デカップリングからデリスキングということで、アメリカも、もう中国を封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう方向に変わってきたのかと思います。それを踏ま…
日本共産党の大門実紀史です。 本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。 参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと…
それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。 例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保…
じゃ、私が答えますね。 話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封…
おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。 それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複…
大門です。 前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。 常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安を…
先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、…
建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。 我が党は、中国いいとは思っ…
これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明…
ありがとうございます。全く同じ答弁なんですね。 四年前のときは実は六時間コースで、私、質問四十五分間あったんですね。それで、いかにこれはアメリカの戦略の下かということを、第一次トランプ政権、バイデン政権の対中戦略、当時は…
最初ですので、経済安保のそもそも論について聞きたいというふうに思います。 この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまし…
日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案に反対の討論を行います。 本法案は、そもそも、二〇二三年の２プラス２、日米安全保障協議会での位置付けなどでも明らかなように、米国の経済安保を含む安全保障戦略に付き従い、日米共同作…
終わります。ありがとうございました。
私は、一般論で言えば、政府が適切に情報を集めて政策判断に生かしていくというのはこれ必要なことで、誰も否定しないわけであります。ただ、それはあくまで自国の国民の利益を守るために、日本国として自分の判断で、自主的な、自分の頭…
その一番大事なところは、本当に国民の人権を保障して、いろいろ公開性も担保して、その方が進みますよということなんですけど。 いろんな民主的統制の仕組み、アメリカの話もいろいろ取り上げられてまいりましたけど、簡単に言いますと…
私、北朝鮮拉致問題を例に取って言っているだけで、これからいろんなことが起きた場合のことをお聞きしているわけでございます。いずれにせよ、答えにくいのかなと思いますけれど、そういう懸念があるということを是非御承知おき願いたい…
全く私聞いたことにお答えになっていないんですけど。 そういう情報の政治化というのは、忖度だけじゃなくて、政権から圧力掛かることも過去にあったと。アメリカでもあったかも分かりませんよね。そういうことは、今度のこの内調が国家…
私もそう簡単には言い切れないといいますか、実は逆じゃないかなと思うところがあるんですけれども。 北朝鮮の拉致問題は長い歴史がございまして、政府が最初にこの問題に北朝鮮が関与しているというのを国会で認めたのは、一九八八年で…
大門です。 少し今までと違う角度で質問させていただきます。 対外情報庁でございますけれども、与党の方から、対外情報庁があれば北朝鮮の拉致問題は解決していたという御意見がありましたけれども、木原官房長官、同意見でしょうか。
私は、この段階でこの法案の審議を終局して、採決とかですね、もう到底早いと。やっぱり、一旦やっぱり廃案にしてよくよく考えるべきだというふうな、大変危険な法案だということを最後に、委員会でも指摘してまいりましたけど、改めて申…
パランティアというのは、トランプさんが後押ししているということで、やっぱりその関係で御紹介があったのかも分かりませんが、世界の主要国に営業を掛けているという団体、会社でございまして、しかも、パランティアしか持っていない技…
実は、このアメリカの場合は、デュアルユースをかなり広く捉えておりまして、なかなかこのことが広い国民監視につながるんじゃないかという指摘をされているところでございます。 もう一つお聞きしますが、今回の法案の国家情報局が各省…
日本共産党の大門実紀史です。 高市総理とは大学が一緒ということで、よろしくお願いいたします。同じ六甲山の麓を通いながら、その後は正反対の道をたどったのではないかというふうに思います、感慨深いものがございますけれど。 質問…
終わりますけれども、とにかくその国家情報局そのものが信頼されていないというところから皆さんの懸念があるということは十分承知していただきたいと思います。 終わります。
したがって、今回、国家情報会議・局が積極的に求めて出してもらうということができるという意味で、今までと違うバージョンになるのではないかと思います。 そもそも、その重要情報活動、それそのものが信用されていないということが大…
その等なんですけど、例えば、ある海外、例えば中国としましょうか、今焦点になっている、中国と取引している企業についての統計を取ることがあると思うんですね。それには当然、その企業の代表者とか個人情報も含まれてくると思うんです…
それが根拠になって、各省庁が持っている個人情報を集められるということなんですね。 先ほどもございましたが、個人情報保護法改正案が今衆議院で議論されております。これもいろいろ、言えばいろいろあるんですけれども、最初のところ…
大門でございます。 今日は法案と個人情報保護法との関係をお聞きしようと思っておりますが、既に鬼木さんや司さんからも御質問がありましたので、資料をお配りいたしましたけれど、私の方は法令参照しながら、若干おさらい的に聞いてい…
先生、海渡先生おっしゃったとおり、ほかの海外の例を見ると、いろいろ起きていろいろ加えていくというのはあると思うんですけれど、やっぱりそういうほかの海外の経験があるわけですから、最初からやっぱり幾つか仕組みをつくっておくべ…
今回、単に組織だけじゃないんで、今回この委員会でも申し上げたんですけど、この法案を提案するならば、一緒にセットでそういう第三者機関とか国会の監督、監視の仕組みが必要だということを委員会でも申し上げたんですけど、そうはいっ…
今申し上げたように、今言われているような国会への報告とか、あるいは大臣が関係するからだけではやっぱり不十分ではないかというふうに思うわけでございます。 そういう点で、海渡参考人の資料、膨大な資料であって、全部御説明受けら…
私もそういうふうに思うわけでございます。 小谷参考人に伺いますけれど、この法案に賛成の方々も、有識者の方々も、何らかの民主的規制といいますか、そういうものが必要じゃないかという中で、具体的には国会へ報告をしてもらうと、い…
海渡先生、海渡参考人にお聞きします。 今回の法案は、単に組織法では私はないと思っておりまして、肝は、国家情報局に格上げされて、内調がですね、各インテリジェンス機関、省庁に寄せられた個人情報を、国益のためと、あるいはこうい…
分かりました。 ただ、対外情報庁、あるいはスパイ防止法、通信傍受という話も出ていますよね。そういうことを担っていくという点でいくと、流れの中にもう憲法との関係が出てくるのかなというふうには思っております。 もう一つ、この…
本日は、お忙しい中、ありがとうございます。日本共産党の大門実紀史です。 最初に、北村参考人に伺います。 今回、北村さんに直接、しかもこんな近くで質問できるというのは、望外の、何というか、喜びでございますけど、この問題への…
申し上げたいことは、国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると、疑心暗鬼が今までのこともあるから生まれますし、今おっしゃったような、何もかもひどいことやると言っているんじゃないですよ、やっぱり逸脱され…
とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。 そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきでは…
そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常…
同じこと何回も言わなくていいですから。 要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。
資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。 今答弁あったのは…
日本共産党の大門実紀史です。 前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保…
要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。 二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの…
つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。 これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定…
ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。 簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、…
ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。
最近ですと、医療改悪反対とか、あるいは憲法を守れとか、しかも、規模でいえば十五、六人の場合もあって、ありますけど、それが何かあれですか、暴動に発展する危惧があるからああいう監視をされているということなんですか。到底そうい…
同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。…
日本共産党の大門実紀史です。 今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。 要するに、インテリジェンス機関というか情…