予算委員会で高市総理に国のお金や暗号資産の噂について集中審議

ありがとうございました。以上で終わります。

次会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は内外の諸課題について集中審議を行います。この際お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房日本政調戦略本部事務局次長小林浩二君、ほか24名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか、御異議なしと認めます、よってそのように決しました、質疑の申し出がありますので順次これを許します、委員長、拓米新君、自由民主党の拓米新です、質問の機会ありがとうございます、まず冒頭高市総理から提出された高市さなえ事務所、秘書の陳述書についての感想を申し上げます、私は秘書の方は正直に誠実に回答されているという印象を持ちました、私も議員省の経験がありますので、劇務の中でたくさんの方を紹介されまた接触したり、さまざまな提案アプローチを数多く受けました、議員が有力になればなるほどその数は増えます、人間ですからその全てを私も覚えていることは難しいと思います、その中で秘書として真摯に毅然と対応されていたと思います、それでは質問に入ります、高橋総理が提唱されている進化する自由で開かれたインド太平洋ホイップについて質問いたします、高橋総理は5月にベトナムハノイで外交政策スピーチを行い、進化した自由で開かれたインド太平洋を発表されました、厳しい国際情勢の中で日本を含むインド太平洋各国が、複雑に絡み合った相互依存関係を前提としつつも、自立性と強靭性を経済社会安全保障、全ての面で身につけることが不可欠だと、そのために日本はリーダーシップを発揮すると宣言をされました、パワーアジア構想に続く高市政権が進める。

骨太な外交安全保障戦略と受け止めています、このビジョンはaiデータ時代の経済エコシステムの構築、官民一体での経済フロンティアの競争とルールの共有、安全保障分野での連携拡充の三本柱を進めることで、日本そしてインド太平洋地域全体で、ともに強く豊かになることを目指すとされています、世界地震が大きく変化する中、高市総理が外交安全保障戦略として推進する、進化するホイップを通じて、どのような国際社会を実現しようとしているのか、日本はどのような役割を果たすべきとお考えなのか伺います、併せて進化するホイップの具現化のために、ベトナムに続きまして7月にインドにも訪問されました、その意義と成果についてもお聞きいたします、内閣総理大臣高市さなえさん、佐久保委員御指摘のとおり、私は5月にベトナムにおいて進化したホイップを発表しました、このビジョンの下未来の国際社会の平和と安定の影を握る、インド太平洋地域におきまして、自由・開放性・多様性・法設性・法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります、特に厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自立性と強靭性を経済・社会・安全保障の、全ての面で身につけてともに強く豊かになるということを目指しております、7月のインド訪問では、FOIPと既往一にする取組を提唱しておられる、モディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました、また経済安全保障及びエネルギー安全保障分野での協力を推進することや投資イノベーション協議を通じた日印両国の成成長の競争ともにつくっていくことでも一致をしました インドを含め多くの国地域と協力。

しながら進化したフォイプのもと 日本相手国そしてインド太平洋、地域全体に利益と恩恵をもたらす 具体的な協力をしっかりと進めて、まいります 委員長 竹部君、はい、モディ首相も総理のことを尽くし妹と呼ばれて、個人的な信頼会計もしっかりと構築できたと評価させていただきます。骨太の方針2026について質問をさせていただきます。高市政権として初めてとなる骨太の方針が閣議決定をされました。我が党におきましても、骨太について3回、政調全体会議を開催しまして、通算6時間にも及ぶ白熱した議論を行ってまいりました。令和9年度を責任ある積極的財政元年として、日本の挑戦を起動する、その強い総理の決意を感じられます、強い経済の構築と財政の持続性をバランスよく、同時に実現する高市政権の成長重視、投資推進の姿勢が強く反映されておりまして、単年度主義や補正予算ありきの予算編成の、あり方も見直すとしております、今回の骨太の方針の基本的な考えについて、高市総理にお聞きします、内閣総理大臣高市さなえさん、残念ながらモディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディ語通訳の間違いであったことを知り大変私は楽さんしております、高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります、そのためにも予算のつくり方を根本から、改めて強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく。

同時に実現するということを示しております、こうした新たな経済財政運営の取組を責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画と位置づけまして、これに沿って2040年度に250兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るGDPを実現するとともに、できるだけ早期に実質1%を上回る、名目3%を上回る経済成長を定着させて、さらに引き上げることを目指しております、加えて債務残高対GDP比の安定的低下というのを、財政運営目標の中核と位置づけまして、その中でも可能となる財政規模を精査して、今後の予算編成に当たって市場の信任確保に配意しつつ、通年の国際発行額などを具体化していくと、こういったことを通じて財政の持続可能性を確保するなど、適切なマクロ経済財政運営に取り組んでいきます、今やらなきゃ間に合わない、今生きる日本人のためにも次の世代を担う日本人のためにも、挑戦をするということを選びます、この骨太方針に基づいて今後の予算編成、制度改正に向けて改革のさらなる具体化を進めてまいります、委員長 竹部君、総理は国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと本当に熱量を強く訴えてこられました、非常にメッセージ性のある内容になっていると評価させていただきます、今回の骨太では今お話になりました、責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、この成長戦略の中核に危機管理投資成長投資を位置づけております。

また強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております、具体的に国民の暮らしがどう良くなっていくのか、木内担当大臣にお聞きしたいと思います、国務大臣木内美濃君、お答えいたします、7月21日に閣議決定いたしました日本成長戦略は、日本列島を強く豊かにという高市内閣の使命を成し遂げるための戦略であります、このため責任ある積極財政の下政府も一歩前に出て、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に強く豊かな日本投資枠、これを創設するなど大胆な措置を 講じ、効力に民間企業による投資を引き出してまいります、具体的に申し上げますと17の戦略分野において、官民投資の先陣を切るとともに、8つの分野横立的課題への対応と合わせて、国内投資を木川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります、さらに日本成長戦におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、さらなる投資拡大につなげる、投資と賃金の好循環、これを加速させることを目的と目指しております、このため2029年度までの間で、日本経済全体で実質賃金で、年1%程度の上昇すなわち、持続的安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を、社会通年すなわち社会の共通認識として、我が国に定着させることを目標として掲げ、中堅中小企業の稼ぐ力強化など、賃上げ環境整備を強力に推進してまいります、この日本成長戦略を着実に実行していくことで、我が国経済の成長を実現し。

国民の皆様に成長の果実をしっかりと実感していただき、日々の暮らしと未来の不安を希望に変えてまいります、委員長 竹部君、骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取り組みもしっかりと記載されています、これまでも高市政権の中では中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか電気ガス代の補助、重点支援交付金などきめ細やかな生活支援も行ってまいりました、国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります、次に財政の持続可能性について伺います、財政運営の中核目標を債務残高対GDP比の安定的な引下げに据えて、財政の持続可能性をより確実に担保する指標としております、市場の信任確認に向けた分析検証の強固も行います、しかし一部報道で財政健全化の文言が消えたことへの懸念の声もありますが、この責任ある積極財政によって強い経済の構築、そして財政の持続性の両立をどう実現していくか、木内大臣に質問させていただきます、国務大臣木内実君、お答えします、高市内閣では長年続いてきた過度な緊縮志向を、あと未来の投資不足の流れこれらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し経済規模の拡大税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります、その中で市場マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております、財政運営の目標といたしましてはまず1つは国地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核として位置づけること。

2つ目は成長率の範囲内に債務残高のロビ率を抑えること、3つ目はこの中核となる目標を確実に達成していくことによりまして財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保していくことであります、プライマリーバランスすなわち基礎的財政収支について申し上げますと、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で改善管理してまいります、またプライマリーバランスGDP順利払い費財政収支等が、債務残高対GDP比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保にも取り組みます、その上で今後の予算編成に当たりましては、税収動向等を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進めることと併せまして、債務残高対gdp比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信任確保に配しつつ通年の国債発行額などを具体化してまいります、引き続き責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対しまして、しっかりと責任を果たしてまいります、委員長 竹部君、ありがとうございます、今地域未来戦略も大切な大きな柱だというお話がございました、我が国におきまして地方部のGDPが半分程度を占めています、すなわち強い経済の実現のためには、地方部の経済成長が極めて重要です、地域においても投資を拡大し促進し全国各地で産業クラスターを形成したり地場産業を成長させて雇用を生み出し そして人材システムを地域でしっかりと、必要な人材を育てていくエコシステム をつくっていくことが非常に重要だと考えております、私の地元北海道におきましても 骨太でも地域未来戦略の推進に向けて。

重要な役割を担う北海道開発というふうに 記載していただきました、食観光それからGX半導体などのAI DX産業の集積促進なども、記載していただいております、産官学連携によって地域のポテンシャルを発揮する仕組みが必要です、地域未来戦力を通じて地域の特色を生かした、強い地域経済の構築に向けて、具体的にどのように進めていくか 木川田大臣に御質問いたします、国務大臣木川田人志君、お答えいたします、高市内閣では47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるこうした社会の実現を目指しております、そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります、強い地域経済の構築のためには従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、木内大臣が担当する日本成長戦略とともに17の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております、具体的には成長戦略における戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として、産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、また市町村等がその地域に根差す農林水産業観光スポーツビジネス伝統工芸品など、地域資源を活用した多様な産業発展を促す地場産業成長プランの3つの類型の計画を定め。

それぞれの特性に応じまして企業の設備投資やインフラ等の環境整備、人材育成の成長等の支援を行うことに加えまして、地方支部局を含め政府一体となり、地方公共団体に対する伴走支援を行うことにより、強い経済基盤を全国各地に構築してまいりたいと、このように考えております、委員長 竹部君、ありがとうございます、今国会で有人国共離島法が改正されました、領海等の保全の活動拠点として重要な役割を果たす、友人公共離島地域の地域社会維持というのは、これ大変充実しなきゃならないというふうに思っております、離島のみならず私も地元もそうでありますけれども、過疎地条件不利地そこに住む暮らす方々が安心して、そして満足感を得られた生活を持続可能な街づくりをすることが、大変重要だと思います、人口減少が進む地方において安心して暮らし続けられるために、必要な生活機能をどのように維持改善していくか、木川大臣に質問させていただきます、国務大臣木川田人志君、御指摘のとおり人口が減少する中でも地方において、人々が安心して暮らせるようにすることが大変大事だというふうに考えております、そのために必要な生活機能が将来にわたって維持・改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております、このため地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や選ばれる地方の実現を、政策目標として掲げております。

産業クラスターの形成を推進する中でも、地域未来交付金等を活用しつつ、関係省庁とも連携しながら、持続可能な地域公共交通の実現など、地域基盤の再構築を進めるとともに、オンライン診療等を活用した地域医療や、介護・福祉サービスの維持・確保、地方における高等教育の充実等の取組を進めまして、豊かな生活環境や若者や女性にも選ばれる地方を実現することにより強い地域経済を下支えし強く豊かな日本列島を実現してまいりたいと考えております委員長 竹部君、やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います、次に教育政策について伺います、高市政権が目指す強い経済強い日本の基盤となるのは人材力です、自民党におきましては日本を強く豊かにする人材育成ptにおきまして、産業構造の変化に踏まえた高校教育改革や大学改革などの、人材育成システム改革について提言を取りまとめました、政府においても日本成長戦略会議人材育成文化会におきまして、松本文科大臣の下で高校から大学大学院まで、通した一体改革のビジョンを取りまとめてたと承知しております、政府与党一丸となって取り組んでいかなければならない重要政策であります、具体的には社会変化に応じた高校改革、これと連動した高等教育改革、さらには実践的職業人材の育成を、当面の重点事項として推進していく必要があります、これらに共通することとして、それぞれの地域において持続可能な社会を構築していくために、どのような人材がその地域に必要とされるのか、そしてそれをどのように育成していくのか。

これは教育関係者だけではなくて、自治体や産業界が一体となって考えて、主体的に実行していく必要が何よりも重要だと思います、関係者の創意工夫ある取組をしっかりと国が支援していく、その必要があると考えております、地域を支える人材育成の観点から、教育界に閉じない視点に立った取組、関係機関の連携が重要であり、その中において高校教育改革、の位置づけていくべきと考えます、高校教育改革基金の採択も始まっておりますけれども、各自治体にどのような取組を求めていくのか、松本文科大臣に質問させていただきます、文部科学大臣松本陽平君、高校は地域の核となる存在でありまして、特に公立高校は地域社会に根差した重要な存在であると考えております、また工業家でありますとか農業家などの専門高校につきましては、我が国の優れた技術を生かしたものづくり産業、農業医療副首都の分野において、中心となる人材を規制するとともに、地域産業の発展を支える重要な役割を果たしている、そのように認識をしているところであります、文部科学省では昨年10月の3等合意も踏まえまして、2月に高校教育改革のグランドデザインをお示しをいたしまして、公立高校を対象に令和7年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金、これを通じまして改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組んでいるところであります、現在グランドデザインに基づきまして各都道府県において、高校改革の実行計画の策定を進めていただいているところでありますけれども、高校改革の視点といたしまして我が国の地域経済社会への発展を支える人材育成、教育機会アクセスの確保、AIに代替されない能力や個性の伸長を、お示しをしているところであります、今委員からお話がありましたように、この高校教育改革には教育委員会にとどまらず。

首長を中心にいたしまして、地域の産業界や高等教育機関、こうしたところとしっかりと連携協働をしていただいて、トータルとして各地域の実情や就業構造の変化などを踏まえた上で、この計画を策定いただくことが大変大事だというふうに、承知をしているところでもありまして、各都道府県の皆様方にはこうした趣旨というものも、よく御理解をいただきながら、この計画の策定並びに実施をしていただきたい、そのように考えているところであります、また高校教育改革促進基金による支援のほか、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築を通じまして、社会の変化に応じた高校改革を推進してまいりたい、そのように考えているところであります、委員長 竹部君、地域の創意工夫をしっかりと引き出していただきたいと思います、次に大学等におけるリスキリングの推進について質問させていただきます、18歳人口が減少しております、そのよっては大学の進学者の数も減少しておりますが、大学等は18歳中心主義から脱却して、学び続ける社会の拠点として社会人の リスキリングにも中心的な役割を、大学等になっていただきたいと私は 考えております、今まさに生じている人材需要を踏まえた 産業人材の育成方策として社会人の、リスキリングは非常に重要です 高市内閣が掲げる17の戦略分野をはじめとした成長分野を踏まえて 大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております、リスキリングを研究教育と並ぶ 大学の重要なミッションとして、位置づけて推進していくためにも 全学的な大学の体制整備が重要、となると考えますが 大学におけるリスキリングの推進、に向けて大臣の所見を伺いたい と思います、文部科学大臣松本洋平君。

大学でありますけれども、我が国では18歳で入学してくる学生を中心とした教育機関と認識をされることもありますけれども、本来はリスキリングも含めた障害学習を担う機関といたしましての役割が期待されているところであります、その役割を一層強化するため文部科学省として本年4月に取りまとめました、高校から大学大学院などを通した人材育成システム改革ビジョン、これにおきまして社会のニーズに応じたリスキリングプログラムの開発提供などに、全学的に取り込む大学を重点的に支援することを打ち出したところであります、また先日公表されました骨太の方針でありますとか、日本成長戦略におきましても大学の体制強化などを通じて、リスキリング機会を拡充することが閣議決定されたところであります、文部科学省として大学がリスキリングを重要なミッションとして位置づけ、学び続ける社会への拠点として機能強化を図ることができるように、成長分野などに関するプログラム開発でありますとか、全学的な体制整備への支援を強化いたしまして、大学等におけるリスキリングを推進してまいります、委員のおっしゃるとおりだと考えております、委員長 竹部君、ありがとうございます、私は自民党の水産総合調査会長を務めております、海水量の上昇をはじめとした海洋環境の変化や激変や、あるいは漁村地域の人口減少高齢化など難しい課題に、正面から向き合っていかなければなりません、私の地元北海道では昨年秋酒の水揚げ量は686万日で、前年比約4割減少しています、今年の来遊予想は364万日で、昨年比からさらに53%激減することが予測されています、地域経済に与える影響は大変深刻です、これらの難しい局面を乗り越えて。

水産業の強靭化を図っていくことが必要だと考えております、我が党では水産業の強靭化の実現に向けて、養殖と水産確保に関して、水産政策の新たな展開に関する提言を取りまとめました、計画的で安定的に生産できる養殖は、ブリがアメリカを中心に輸出が拡大するなど、資産業の成長分野として期待されています、海洋環境の変化への対応がさまれる中、将来にわたって安定的な生産を確保していくためには、種苗や餌の安定的な確保研究開発などを進める必要があると考えます、成長投資戦略17分野の1つであります、陸上養殖海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います、陸上養殖をどのように推進していくのか、鈴木農林水産大臣に質問させていただきます、農林水産大臣鈴木則一君、いつも御指導ありがとうございます、海洋環境が変わる中でも水産物を安定的に供給するためには、天然魚の資源管理や海面養殖業の振興のみならず、海洋環境の変化に左右されずに生産が可能な陸上養殖の推進が重要であると認識をしております、このような背景の下で陸上養殖を日本の成長につなげていくためには、まずは先端技術を活用した生産性の高い日本産の種苗や飼料の開発生産、そして日本に強みのある水処理そして浄化技術などを生かした、商業ベースに乗せることのできる日本初の陸上養殖システムを開発し、これを国内外に展開をしていくということ、これらが重要であると考えておりまして、今般閣議決定いたしました日本成長戦略に、位置づけられた施策の具体化を図ってまいりたいと考えております、また現在我が国の海面魚類養殖業では、経費の約7割を餌代が占めておりますが。

そのような中世界的に餌代が今かなり高騰してきております、成長の良い種苗や飼料効率の高い飼料の生産は、既存の養殖業の振興にもつながるものとして期待をしているところでありまして、日本らしい新たな技術で陸上養殖を含む我が国の養殖業全体の発展、そして食料安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております、委員長 竹部君、よろしくお願いします、最後にメルコスウールとのEPA交渉について質問します、させていただきます 6月16日に日ブラジル首脳会談が行われ、まして首脳共同声明において 日メルコスールepaの交渉開始、が確認されました メルコスールはブラジルアルゼンチン、など南米国各国が加盟する南米 最大級の経済圏で人口約3億人gdp、総額約3兆ドルを要する巨大市場 です一方メルコスール各国は世界、有数の農畜産物輸出大国でもあります 仮にepa交渉が開始されれば日本、の農林水産業に大きな影響を及 ぼす可能性があるため生産現場、からは大変大きな不安の声が上がって います、我が党ではtpp日eu日tag等経済協定 対策本部におきましてこれまでの、経済連携協定の交渉で守り抜いて きた国益を決して損なわないこと、重要5品目への十分な配慮などを求める決議をいたしました、本決議をしっかりと踏まえていただいて、メルコスルとの交渉に当たっていただくことを、強く要望いたしますが、本木外務大臣の決意を伺いたいと思います、外務大臣 本木俊光君、申し合わせの時間が迫っております 簡潔にお願いいたします、メルコスルとの経済関係の強化と、これは重要物資のサプライチェーン強靭化、経済安全保障とこういったメリットがあります、またグローバルサウスとの連携の強化とこういう戦略的な意義もあるわけでありますが。

委員おっしゃるように農畜産業をはじめ国内の生産現代で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております、私も直接お話も伺いました、そういった中でいわゆる重要5品目をはじめとするセンシティビティにも十分配慮していきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティこれに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスルートの間で高市総理そしてルーラ大統領との会談もそうでありましたが、累次にわたって確認をしてきているところでありまして、日本の国益これをしっかり守り抜く、こういう強い思いで交渉に臨んでいきたいと思っております、委員長 竹部君、質問を終わります ありがとうございました、これにて竹部君の質疑は終了いたしました、次に品武志君、委員長 品君、おはようございます、中道改革連合の品武志です、総理に本題に入る前に少し伺いたいことがあります、最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています、読売新聞-12日経新聞-10毎日新聞-10朝日新聞-7、それぞれポイントが低下しています、総理はゼロから3時間睡眠が常態化するほど、働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因を、どのように考えていらっしゃるかお答えいただけますか、内閣総理大臣高市さないさん、一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます、ただ各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆様のお気持ちとして参考にさせていただいております。

原因に関しては分かりません、白君、私は2つ要因があると考えています、1つは物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはなくさ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと、二つ目は総理は国会での説明責任より、SNSでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、福祉都法案など通り投略に基づく議員立法を、数の力で拙速に進めてきたこと、この二つ要は国民と国会を軽視、SNSと維新を重視すぎた付けが回ってきたんだと考えています、総理には暮らしが先だということを、中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます、まずは物価高対策です、物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります、パネルをご覧になってください、株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています労働分配率は赤いグラフの方です株価は青いグラフです 今年に入ってから実質賃金は上昇、していると言いますけれどもコロナ 禍以降の実質賃金の下落を少し取り戻、したにすぎません 実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり取締役会 に労働者側の代表を入れたりそう、した労働分配率の引上げをする 手立てが必要ではないかと考え、ます この点について総理の見解を、伺います 内閣総理大臣高市さなえさん、労働分配率については市内院と 同じ考え方でございます、日本企業の株価は一定程度上昇 しました株主還元も増加しています。

が設備投資研究開発人的投資など の成長投資は欧米企業と比較して、低い水準にあると認識しています、こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております、政府として7月21日にコーポレートガバナンスコードを、改定しましたとともに成長投資ガイダンスを公表いたしました、こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります、また今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するということで、国民の皆様に成長の果実を実感していただきたく存じます、そして冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないか、いや最優先で取り組んでまいりました、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込みました、昨年度令和7年度補正予算は、今も執行中です、例えばお子さん1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです、肯定価格に経済物価動向を反映させた令和8年度予算も執行中です、そして中途情勢を受けて3月には緊急的激戦緩和措置で、ガソリン価格全国平均でリッター170円程度に抑えるための補助を開始しました、これは経由重油投油にも同様の補助を行いましたので。

公共交通や農林水産業を支えています、ヨーロッパの方ではリッター300円台の後半というときに、日本では非常に低い価格で燃料を手に入れることができました、現在G7で最も低いインフレ率、G7で最も高い実質賃金上昇率であるということは申し上げておきます、委員長 品君、結局実質賃金を上げるためには成長のスイッチを押しまくってもだめなんですよ、分配の回路が整っていないとだめなんですよ、そこが全く骨太方針成長戦略には欠けていると思います、もう一つ賃金については伺いたいと思います、今回の骨太方針では石破政権の時代よりも、最低賃金の引上げに関する目標は後退しています、確かに最低賃金の引上げのペースがあまりに急すぎると、中小零細企業特に地方の中小零細企業の経営は大変になります、ただそうした事業者の賃上げを重点支援するための、交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです、これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます、最低賃金の引き上げについて見解を伺います、内閣総理大臣高市さなえさん、例えば昨年末にお認めいただいた、昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は、今年の6月に全ての市区町村で、一部事業開始になったばかりでございます、令和8年度補正予算分は今年の8月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多くございます、さらには今年12月を年末調整では、納税者お1人当たり3万円から6万円の所得税減税もございます。

これから中等情勢はまだまだ先行き見通せませんのでその情勢が物価動向経済に与える影響も注視しながらお認めいただいた指紙の活用も含めて 必要なときにはタイミングを一することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に 影響がないようしっかりと対応してまいります、委員長 品君、もういい加減補正予算組んでありますから 必要なところで使ってください、そして物価高対策大きな2つ目として物価上昇そのものを抑制する必要があります、このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ196.6とあるのが輸入物価指数円ベースと書いております、これはその下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね、この円安をどうやって食い止めるかこれが大きな課題です、今1ドル160円近くにもなってますけれども、これを食い止めるためには日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち金融政策の正常化が必要です、今回の骨太方針では政府が日銀の金融政策に介入して、低金利を継続させるのではないかという懸念から、円安が進んで骨太ショックと言われました、慌てて最終決定では文言を修正しましたけれども、中途半端な対応によって円安に歯止めがかかっていません、高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうに。

ここできっぱりと言っていただけませんでしょうか、総理お願いします、内閣総理大臣高市さなえさん、まず日銀法3条にしっかりと規定がございます、金融の調整これは日銀が、やるべきことであります、そしてその手段というのも日銀に委ねられております、他方で日銀法第4条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです、この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回日銀の総裁ご出席をいただいております、その上で為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について、申し上げるというのは困難ですが、しかし潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化するということは、結果として縁の信任にもつながっていくと私は考えております、石田君、確認までもう1回端的にお答えください、金融政策は日銀に委ねられるという立場であるということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね、内閣総理大臣高市さなえさん、先ほどお答えしたとおり日銀法3条に従っております、しな君、それでは今の点を確認した上で財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います、骨太ショックのもう1つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います、今回の骨太方針では初めて財政健全化の文言がなくなりました、また基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対gdp比の安定的な低下を、財政運営の目標の中核にしたということであります。

この総債務残高対GDP比一般の方には何のことだかよくわからないと思いますので、ちょっとわかりやすく図に示してみました、日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対GDP比、これ図にしてみました、それぞれの国GDPは異なるわけですけれども、仮に100と置いた場合に債務残高はいくらになるかということが、まさに債務残高対GDP比なわけです、まずドイツこれきれいな雪だるまのような形しています、債務残高対GDP62.9%、イギリスは102.3上と下が同じぐらい、日本は206.5%雪だるまの下が押しつぶされそうな状況であります、これで今安定的な引き下げを目指すんだとおっしゃっていますけれども、高市首相としては日本をイギリスやドイツこういった形に近づけていくそういうイメージで考えているということでよろしいですか内閣総理大臣高市さなえさん市内委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね、社会保障基金も合わせたものでございます、私どもが基準にしているのは、現在の国地方の総債務残高でございますので、1243.2兆円そして総債務残高対GDP比は193.5%というのが現状でございます、私ども考えておりますのはやはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国地方の総債務残高対GDPを安定的に引き下げることを中核と位置づけます。

成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます、この中核となる目標を確実に達成していくということによって、財政の持続可能性を実現するということです、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現する、その取組というのは今始めなければ間に合わない、そういった問題意識の下で今回の骨太方針、そして日本成長戦略地域未来戦略と取りまとめをいたしました、品君、193.5%少し違いますけれども大して変わらないです、それで具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした、ただ今回の成長戦略370兆円の官民投資が大成功して、GDPが仮に骨太方針にも書いてあるとおり、2040年度に1100兆円になったとしましょう、でも今回示されている政府の将来の予測によれば、1100兆円のときの債務残高は大体1900兆円なんですよ、つまりGDPも増えるけど債務残高も増えるので、結局170%ぐらいというのが政府の自ら出している予測です、これはドイツや英国の水準あるいは財政学者、90%ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね、しかもこのGDPの増加あるいは長期金利の上昇、これによってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません、すなわち安定的な引き下げというのはあくまで希望的な観測に過ぎないわけです。

国債を買う内外の投資家の信頼を得られなければ、国債が暴落して長期金利が急上昇するリスクもあります、です 現に高市政権になって長期金利は急上昇して一時は2.9%までになりました、今回の予算における利払いが13兆円 となっていますがこれは長期金利3%を前提としたものです、もし今後長期金利が3%を大きく上回って 推移した場合利払い額は予算をオーバーして補正予算が必要となります、こうしたリスクも考えた上で政府がコントロールできない、債務残高対gdp比という目標だけでなく、政府がコントロール可能なプライマリーバランスや、財政収支も財政運営の目標とすべきと考えますがいかがでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん、まずプライマリーバランスですが、債務残高対gdp比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するよう改善管理をしていきます、この点は骨太方針にもプライマリーバランスGDP準利払い費、そして委員がおっしゃった財政収支等が債務残高対GDP費に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組むと書かせていただいております、品君、その記述私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね、だけれどもトラスショックというものが起きているんです、それも学んでいただければと思いますけれども、私はやはり今の財政運営では、やはりこれから先非常に市場がどのように動くか不安だということで、ぜひこの財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。

それとともに財政健全化と、逆行するような基金の放置これが行われています、基金については皆さんの資料にお配りしているとおりですね、コロナ禍以降34兆円も増えています、一昨年の3月末時点の数字ですが、残高20兆円管理もずさんだということで、会計検査員から改善を求められているわけですよ、それにもかかわらず今回の骨太方針では、予算措置は原則3年以内という現行ロール、これを不適用にすることを含めて、基金ルールを見直すという考えられない案が出されています、会計検査員とは逆行しています、これ基金を積んで何も使わないでいる間に、どんどんどんどん利払いは膨らんでいくわけですね、このことを考えたときに、本当にこのような基金のやり方でいいのかどうか、私3月にもこの予算委員会で基金の見直しで、財源を年出するようにということを申し上げましたけれども、未だ具体的なものは示されていません、どうなっているんでしょうか、財務大臣片山さつきさん、総理に、じゃあ短くお願いします、基金の見直しにつきましては、まさに私がその匿名もいただいております、基金のほとんどは補助金からもともとなっておりますが、会計検査員の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもメリハリでございます、投資的な中身でこれからそれを複数年度でやっていくのに、必要なものはもう形だけが3年であるということに、意味はないということでそのような方針にしておりますが、御指摘を受けた者の中には今から既にもう、その存在理由がどうなのかというものもありますので、この一連の補助金の見直し 所税特別措置の見直しの中で、しっかりと篠先生の御意見も踏まえて 対応をしてまいります。

篠君、いつまでたっても具体的な数字が 出てこないのであえて申し上げました、それと基金だけではなくて 所税特別措置もそうです、自主点検なるものを行ったようですが、廃止とされた所税特別措置は わずか1件、しかもそもそもこれによって税収が増えるわけでもありません、高市政権の本気度は足りないということも指摘させていただきたいと思います、話題変わりまして先頃公室転換の改正案が成立しました、その審議において我が党は今回の改正はあくまで、後続数の確保を目的とすること、条文の文言がどうであれ、女性後続の配偶者 子孫の地位を含め、後位継承に関する問題は、今後の検討課題であることを政府に確認しました、そしてその担保として、皆さんにお配りしている資料の6ページ目ですけれども、その二位決議を設けた上で、苦渋の決断で今回の改正案には賛成したということであります、政府としてこの二位決議を尊重し、我々としては政府に求めたいことがあります、それは速やかに有識者会議を立ち上げて、女性天皇や女系天皇の是非、また養子の子孫の後位継承権の是非など、積み残されている課題について、早急に議論を始めるべきではないか、このことについて総理の見解を求めます、内閣総理大臣高市さなえさん、公室天般改正法につきましては、特別国会で成立させていただき、中道改革連合の皆様には法案に賛成をいただき、心から感謝を申し上げます、安定的な行為継承を確保するための、方策の検討につきましては、立法府において決議された、皇室典範改正法の付帯決議に盛り込まれております。

他方衆参政副議長による議論の取りまとめにおいて、その冒頭で行為継承流れを揺るがせにしてはならないことについても、立法府の総意として確認がなされたと承知をいたしております、令和3年の有識者会議の報告においても、近条陛下秋篠宮公子殿下次世代の後位継承資格者として、久人新能殿下がいらっしゃることを前提に、この後位継承の流れを揺るがせにしてはならない、ということで久人新能殿下の時代以降の後位の継承については、将来において久人信濃殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で、議論を深めていくべきということが示され、政府としてもこの報告を尊重しております、令和3年の有識者会議の報告で指摘された状況というのは変化しておらず政府として今直ちに新たな有識者会議を設置する考えはございませんまず成立した皇室典範改正法の施行に向けて、万全の準備を進めてまいります、実際に不足第6条もございます、どのように運用して実際に検討見直しをしていくかということについては、政府としては立法府の意思を尊重して対応したいと考えております、現在の後遺形状の流れを揺るがせにしてはならないということは我々も承知しています、ただし女性後続が後院後その配偶者の地位あるいはそのご子息の地位、これは早急に確定しなければこれはその方々の人生にもかかってくることであります、まずはそこから始めて女性天皇あるいは養子の子孫の後遺形象、こういった問題についても有識者会議で議論すべきだと思いますがいかがでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん。

まず女性後続の方の配偶者子については、現行の公室展覇の規定を適用することとしております、と申しますのは衆参政府区議長における議論の取りまとめにおいて、女性後続の配偶者子及び先ほどおっしゃった養子の子に係る記載がないので、後続の範囲や後位継承資格を定める皇室典範の規定は改正しなかったからでございます、後続とすると皇室典範に規定しない限り後続にはなりませんから、現行の皇室典範の規定に基づいて後続とはならないことになります、養子の子についても現行の公室展覇の規定を適用せざるを得ず、後続の夫婦の間に生まれたものであり、生まれながらの後続であることから、現行の公室展覇の規定に基づいて、男子の場合は行為継承資格を有することになります、なおこれは現行法に基づく結果であり、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨のものではないと考えております、委員長 品君、いや結局検討する気が全くなくて 全く先送りではないですか、不対決議を尊重していないじゃないですか、この不対決議を尊重していない姿勢は 今回副首都法案でも明らかになったと思いますよ、この不対決議というのは国権の最高機関である国会の意思、そして国法の執行に際しては内閣はもちろん、地方の行政機関も尊重しなくてはなりません、ところが24日の参議院での与野党の長きにわたった議論によって、副首都法案の二重決議では特別区設置の住民投票と、地方議会首長の選挙の同日投票は極力しないということを定めました。

それにもかかわらずこの不対決議成立直後に、大阪府の吉村知事が無視するような発言をしています、国会啓示の極みと言わざるを得ません、言語道断だと思います、連立与党を組む高市総裁から撤回を求めるべきではないでしょうか、お答えください、内閣総理大臣高市さなえさん、御指摘の発言があったことは報道で承知しておりますが、自治体の長あるいは政党代表としての御発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます、いずれにしてよ福祉党法における参議院における不対決議では、住民投票機関と関係市町村及び関係同府県の議会の議員の一般選挙並びに、庁の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされております、ですから政府として申し上げられるのはその趣旨を十分に尊重してまいりますということです、市長 品君、総理大臣であるとともに自民党の総裁として連立のパートナーである、日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの二重決議公室転換の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべくあらゆる手立てを講じていただきたいということを重ねて申し上げます、最後に企業団体検記についても伺いたいと思います、比例定数削減法は我々野党が一致計測して、今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの企業比例定数削減法案に対しまして本来ならもっと先にやるべき企業団体献金の規制法案。

これについて極めて連立与党は後ろ向きです、与党側第三者委員会を設置して高市総裁の任期中、つまり来年の9月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています、今回の成長戦略で企業団体研究を行っている業界にも、多額の恩恵がもとらされます、予算配分の公平性への疑念を招かないようにするためにも、また生活者勤労者が納得できる政策を推進するためにも、企業団体献金の規制強化こそやるべきことではないでしょうか、まさにこれこそ改革のセンターピンだと思いますが、いかがでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん、政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます、政治資金のあり方については各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております、しな君、企業団体研究について私は非常に今まで取り組みが遅くなってきた、本来でしたらこれをまずやって政治の信頼を回復してから、国労を二部するようなことに取り組む、取り組むといっても押し切るのではなくて、塾議を行った上で国民の理解と納得を得て進めていくべきだった、そういうことをほったらかしにして、自分たちのやりたいことだけをやって、国民の暮らしを後回しにする政治、高市政権の限界は明らかだと思います、高市政権に対する野党側の意見、国民の意見これを真摯に受け止め。

そして政治姿勢を改めていただくことを、お願い申し上げ私の質問を終わります、ありがとうございました、この際後藤雄一君から関連質疑の申出があります、しな君の持ち時間の範囲内でこれを許します、後藤雄一君、後藤君、中道改革連合の後藤雄一でございます、本日もマーケットは1ドル163円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております、先ほど市内委員からもありましたけれども、私もこの日本の財政大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、さなえトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います、この1ヶ月前6月22日の予算委員会でも、私は抽象動画については一切質問していませんが、このさなえトークンの質問を1ヶ月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解されているんですね、このさなえトークンの質問に対して答弁しにくいので、秘書の陳述秘書でもって答弁に変えたいと、私の質問に対して総理お答えになったということは、ぜひマスコミの皆さんもよくわかっていただきたいと思いますが、陳述秘書出てきましたけれども、もう1ヶ月前から通告している質問ばかりでございますので、総理自らのお言葉でお答えいただきたいと思います、ただまず何でこの話が重要なのかということを、皆さんに御説明する必要がありますので、このサナエトークについて総理からほとんど、6月20日御説明がございませんでしたので、ちょっと説明したいと思いますが、少なくとも前回このサナエトークに関しては、金融庁から3人の方が被害に遭ったというような、相談があってつまり被害者が少なくともいて、違法行為があった可能性があり得るということを。

指摘をさせていただいているわけでございます、ルールを確認させていただきたいと思いますけれども、これはパネルにしていませんが配付資料の5枚目ですね、資金決済法という法律でこの暗号資産現在は規制されていて、業としてこの暗号資産の売買だとか売買つまり御紹介ですね、などを行うには暗号資産交換業の登録というのが必要なんですが、これ無登録だと3年以下の公金刑もしくは300万円以下の罰金というふうになっています、しかもこの国会ではこの暗号資産に関してこういった行為が多いということで、非常に投資家の保護ということも含めて金融商品取引法という法律に法律が移りまして罰則は10年以下 という形で強化されてさらに証券、取引等監視委員会が強制調査にも 入れるようになったということ、になっています これはまさに法的にグレーな、暗号資産がたくさんあって監視 が行き届かなくて投資詐欺も、ふえているという状況にあるから この法改正がなされたわけです、このさなえトークンという総理の名前を冠した暗号資産が、まさにこれに該当するかどうかというのは、極めて金融政策上も重要だから、この委員会で扱っているわけでございますが、金融庁の政府参考人にお伺いしたいと思います、パネルの7番を挙げてください、この業として契約の締結だとか、その売買だとかやっている場合は、アウトになっちゃうんですけれども、どういう場合がそれに当たるかというのを示した、これガイドラインです金融庁の、この中には暗号資産の売買契約の締結の勧誘、あるいはこれを目的とした商品説明、これを行っていると暗号資産の売買等の売買に該当する、つまり登録をしないと違法行為になるというガイドラインが示されています。

つまりこれ金融庁に聞きたいと思いますが、ホームページで暗号資産の契約締結の勧誘を目的とした商品説明を行ったり、xで勧誘したりといったことをすれば、一連の行為が売買行為になって業として行えば、これは違法行為になるということでよろしいでしょうか、金融庁堀本総合政策局長、お答えを申し上げます、資金決済法の無登録業についてでございますけれども、その個別の行為の暗号資産交換業の該当性については、単に行為の形式面だけではなくて、実態に即して日本に居住する利用者の保護の観点から、実質的に判断する必要があると思います、ご質問の行為については、それのみならず総合的な判断で行うこととなります、後藤君、ちょっと曖昧ですがこのガイドライン、これ金融庁の示したガイドラインですから、暗号資産の売買契約の締結の、関与を目的とした商品説明は、これは売買に該当するというガイドラインに書いてあるんです、ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども、この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが、今回出ているわけです、さなえトークンの発行者であるノーボーダーダオという会社が、運営していると思われるジャパンイズバックというホームページがあります、テレビ見ている方はさなえトークンで検索すると、ニュースの次に出てくるのでご覧いただければと思いますが、これもパネルにしようとしたら理事会で、自民党から跳ねられてしまったのでちょっと出せないんですけれども、そのさなえトークンのホームページの下の方を見ていくとですね、13番出していただけますか、こういうページがあるんです、これはさなえトークンのトークノミックス、つまり言ってみれば商品説明ですよね。

さなえトークンは10億枚発行されます、当初価格は0.1円です、そしてこういう方々にこういうふうに配分します、これ商品説明そのものですよね、金融庁におかげしますが、ノーボーダーダウンは無登録で暗号資産交換業を行っていた可能性があるんじゃないですか、明確に、金融庁堀本総合政策局長、先ほど御質問申し上げたのと繰り返しになりますけれども、当該公演の形式面だけではなくて、実態に即して日本に居住する利用者の方の観点から、実質的に判断する必要があると思います、金融庁においては暗号スタント交換業を行うと疑われるものを把握した場合には、単にインターネットの情報だけではなくて、例えば可能な場合には当該事業者の任意のヒアリング等を行って、実態把握を行っております、委員長、後藤君、疑いがある場合にはヒアリング等を行う、ヒアリングをやっているんですか、この佐藤委員長 金融庁堀元総合政策局長、繰り返しになりますけれども 単にインターネットの情報の上、ならず例えば可能な場合には当該 事業者への任意のヒアリングと、実態把握をさせていただいています 委員長、後藤君 今のラインがギリギリだと思うんですが、こうやってさないトークンという 個別名詞を挙げて聞いて今の答弁、をするわけですからネット見る だけじゃなくて個別に聞いた可能性、をにじませた答弁ですよね それ以上言うのはなかなか難しい、かもしれませんがもう1つあるん ですそれはこのノーボーダーさん、の公式xというのがあってこれも 残念ながら自民党が理事会で拒否。

したんですけれども2月の25日に このさないトークンは発行されている、ですがその日の午後6時42分のポスト にインセンティブトークンさなえ、トークンが本日発行されました と書いてあります、さらに参加者を広げるためにインセンティブ としてトークンを活用できない、かという声がコミュニティから 上がりました、トークンの名称も民主党に選ばれた リーダーを象徴する言葉として、さなえを関する流れとなり結果 さなえトークンを発行するに至、りました このプロジェクトを通じて多くの、国民の声を政治に届けることで 社会の良好な発展に寄与したいと思っています、とこのノーボーダー公式xにポスト されているわけです、これは金融庁が私に対して提供した 資料なんですよ、それをこの場に出すことをつまり これは違法行為になるかもしれない、物証をこの場に出すことを拒んだ ということが極めて責任重いということを、抗議を申し上げたいと思いますが そのページというのは少なくとも、金融庁がスクリーンショットを 取った段階で68万回も見られていて、これは相当多くの方に見られて しまっていますから暗号資産の、売買契約の勧誘つまり売買との 売買に該当してノーボーダーダウ、は無登録で暗号資産交換業を行って いた可能性があるんじゃない、ですか これ多分聞いても同じ答えになる、でしょうからあえて聞きません がこのように証拠がいっぱいある、わけです これをしかも次に陳述書というのが、出てきましたけれどもこの中で 陳述書によればチームさなえ、これは奈良県の自民党青年局有志が運営するということなんですが、そのxアカウントでもこのノーボーダーダオが。

さなえトークンという暗号資産を作りましたということを紹介したxを、応援してほしいと応援するメッセージ出してほしいという依頼を受けました、これは陳述書に書いてあります、先方から文案の指示がありコミュニティ提案により、これはさすがに1回理事会で跳ねられたんですけれども、チームさないように応募を変えるというのはもう、高橋総理の関係のページですから、これ下のところに本当はノーボーダーのxが引用されていたんですが、その分は削除しろというので外してあるんですけれども、もう1回申し上げますね、コミュニティ提案より実現したさないトークンという、新たなインセンティブ設計も注目されています、チームさないはこの取組に共感し、我々のビーナス号での活動と連携をして、ともに日本の明るい未来を紡いでいきたいと思いますと、さないとおくんの取組に共感するメッセージを、このノーボーダーエクスポストを引用する形で、チームさないの公式アカウントからリポストしています、総理に伺いますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね、内閣総理大臣高市さないさん、地元の青年局の有志が中心となって運営するチームさないが、日本を変えるが行ったものであるということです、その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません、先方から国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなく、リポストをしてしまったということなんですが、ただその会社の委員が先ほど説明された。

全く同じこのプロジェクト、ジャパンイズワークプロジェクトホームページに、本トークンは高市市と提携または承認されているものではないことに、ご留意願います、高市市による直接の承認提携または承認を意味するものではありません、本トークンまたは本トークンに基づくSNSアカウント等と、高市市の類似性または関連性は全くの偶然でありユーモアの目的で意図されていますということでこのトークンにひも付くsnsアカウントで高市の人格イメージまたは肖像に関係する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市による直接の承認提携または承認を意味するものではありませんと出ておりますので、私が承認したものではなく、また私の事務所が、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるということを、承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます、後藤君、少なくともチームサナエが日本を変えるというXで、加担をさせられたかもしれない、加担したというかどうもかく加担させられたかもしれない、少なくともリポストしたことは人差と今認めたわけですから、初めて認めたわけですから、この加担させられたかもしれないということは、極めてこれ重大だと思いますよ、そうしますと今の総理の答弁でね、暗号資産ではなかったから、最終的に暗号資産なんですけど、木下秘書は暗号資産であることをいつ知ったんですか、これも通告していますから、特にこの2月25日のリポストをした時点で、木下一緒はこのさなえトークンが暗号資産であることを知っていたんですか。

内閣総理大臣高市さなえさん、企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿した時点において、さなえトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます、通告がございましたので木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認をとっております、その後秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、さなえトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので、驚いて先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことを、はっきりさせてもらいたいと、伝えたということでございます、後藤君、そうすると2月25日のこのリポストの段階では、木下秘書はさないとくが、暗号試算であるとは認識していなかったということですね、本当ですかね、じゃあもう1回聞きますけれども、これは前回の6月22日の予算委員会でここから始まったんですが、昨年12月17日のオンライン会議というのがありました、これについては木下秘書による4月3日の回答書、これは6月10日の法務委員会でこれは高井事務所から回答した内容だと、明確に総理の答弁があったからこれは真実の回答書ですが、この4月3日の回答書においては木下秘書は、詳細は記憶していないが最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて、説明があったのではないかと思うと回答していますが、事実ですか総理、内閣総理大臣高市さないさん、これは陳述書も読みいただいたということですので説明がされているとおり、秘書としては企業側からアプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるが。

暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとのことです、会議では専門的技術的な説明が多く出され、秘書自身がインターネットに関する技術については詳しくないこともあり、詳細内容を詳しく覚えてはいないが少なくとも、さなえトークンという暗号資産を発行するという話はなかったということです、4月3日付の週刊現代への回答書は、木下秘書自身が作りました、陳述書にも書かれているとおり、説明をされた方つまり相手方の企業が、そう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております、4月3日付の回答書全体を見ていただければ、当日の会議でさなえトークンという言葉は聞いていないこと、そのような名称の暗号試算について説明を受けたことも承認をしたこともないこと、そもそも企業側の取組の紹介を受けていたという認識であって、高市事務所が関与するような話ではないという認識であったこと、などが記載されておりますので、そうした趣旨は全体を読みいただければお分かりいただけると思います、後藤君、ちょっと答えずらしているんです、私はさなえとうくんという暗号試算についてという聞き方はしていません、その木下さんはこの12月17日の オンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではない かと思うと4月3日の回答書で回答、しているんです そのさなやとうくんという名前、ではなくて12月17日のオンライン 会議で暗号資産を配布するという、アイデアについて説明があった のではないかと思うというこの、4月3日の回答これ正しいですか そこに対してお答えください、内閣総理大臣高市さなやさん それは週刊誌の回答書は事務所、から出したもの木下愛称自身が 作ったものですからそのとおり、だと思いますが説明をされた方 がそう言っておられるのであれば。

そうなのかもしれないということで その会議の中で出てきた専門用語、などには理解をしておらずそして また相手がそう言っているということで、週刊誌側から聞かれたら自分の 記憶はないけどそうなのかもしれない、という趣旨で書いたと聞いております、後藤君、そうすると12月17日に暗号試算の説明があったということでよろしいですね、総理、内閣総理大臣高市さなえさん、暗号試算という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているんであればそうかもしれないと、自分自身が聞き損ねている覚えていない、そういうことなのかもしれないと、ただ申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともないと、そもそも企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのさなえトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということは、十分お分かりいただけると思います、私自身も3月2日まで全く聞いたことがなかった名前です、委員長 後藤君、結局12月17日の説明の中で、暗号資産を配布するというアイデアについて、説明があったのではないかと思うと、こういう木下さんのこれ4月3日の回答、しかもこの回答書は真実のものであると、法務委員会で総理が答弁している、今微妙にずらしてなぜならば、陳述書には違うこと書いてあるからです、この先週水曜日に示された陳述書であれば、私には暗号師さんという言葉を聞いた記憶はありませんと、ずらしてきているんですよ。

これはどっちが本当なんですか総理、ここをごまかさないと暗号試算であることをわかった上で、2月25日の先ほどの加担させられたかもしれない、xにつながっていっちゃうから、2月25日の段階では暗号試算を知ってなかったことにしないといけない、そういう事情があってこの回答からこの陳述書に、内容を変えたんじゃないんですか総理、いやこれねこの陳述書だけ見てよく読んで判断してくださいというから、よく読みましたよ当然私に対するもんだから、ずらしているわけですよ一番大事なところ、ちょっと委員長ちょっと静かにさせていただけますかねこっちの方もね、で総理ここ素直に認められたらいいと思うんですよ、高市事務所として2月25日のリポストで、このノボガダウンに対して加担させられたんじゃないですか、内閣総理大臣高市さなえさん、もう繰り返しになりますが私自身も私の事務所も、さなえトークンという名前の暗号資産が発行されて、取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして発行したとされる先方の会社が出している、ホームページにも一切うちの承認を取ったものでないことが、書いてあるじゃないですか、それが真実でございます、そのリポストを青年局のメンバーがしたときに、それを知っていたか知っていないかということですが、そのさなえトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったら、リポストはしませんしそのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません。

後藤君、これねノーボーダー側の視点で見てくださいよ、木下秘書に対しては12月17日のオンライン会議で、暗号資産を配布するというアイデアについて説明した、というあったのではないかと木下さん言っているんだから相手側の会社からすれば説明したんでしょうかつ2月25日にこのサナエトークン という名前の暗号試算を発行する、という自らのノーボーダーのエックスポスト をチームサナエアカウントで、リポストをしてくださいと言ったら いいですよと返ってきたんだから、それは相手方からすれば認めて もらったのかなと思ってもおかしくないじゃないですか、だから過担したと言っていない 過担少なことさせられたんじゃないんですかということを申し上げたわけでございますが、唯一前回から追加した通告でこのリポストがなければ高い事務所との関連性をここまで示すことができなかったわけですから、さなえトークンってここまで売れてなかった可能性が高いわけですよ、つまり被害者が少なくて済んだ可能性があるわけですよ、被害を受けた方に対して申し上げないという気持ちないんですかと思うんですけれども、その上で総理に伺いたいのは、木下秘書はあるいはその木下秘書の関係者は、このさなえトークンを入手していた可能性ありませんか、あるいは売却した可能性ありませんか、入手売却していたとすればそれはいつですか、特に売却していたとすれば3月2日のポストよりも前ですか、あと入手の時期は2月25日のリポストより前ですか、お答えください、内閣総理大臣高市さなえさん、御通告がありましたので確認をいたしました、秘書によれば本人はもとより家族や親族で、さなえトークンを入手したことがあるものは、一切承知していないということでございます、ですからそれはございませんし。

そもそも木下秘書が、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます、私も知りませんでした、3月2日に大臣室で秘書官からこういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです、ですから万が一サナエという名前で何か私と関連があるもののように、勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はxに投稿して、私と関係ないものである旨を、皆様にお知らせしたわけでございます、後藤君、ブロックチェーンという技術で、暗号資産は誰がいつどこでいくらで買ったか、全部わかるんですよ、今のが本当かどうかは、もし調べることになったら、真実が判明することはあり得ると思いますので、ぜひその答弁を重く受けとめていきたいと思います、それではちょっと時間かかっちゃいましたが、責任ある積極財政これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないのでパネル1に出してください、一番これから心配なのは国債の利払いなんですね、今年度13兆円ですが2035年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これ10年もの国債の金利の想定ですが、これでいくと2035年に36兆円の利払い、つまり今より23兆円増える、これが1%金利が上振りすると45兆円に増えるということになっています、パネルに出してください、これ衝撃的な数字なんですね、それ以外にも大きな出費として予想されるのが防衛費ですね、防衛費は2025年昨年度補正後ですと約10兆円です、今回の骨太でナトー諸国や韓国はタイGDP比で3.5%に増やすとなっていて。

日本の場合3.5%にすると21兆円ですから、あと10兆円ちょっと増えていく可能性がある、これ5年間でやると言っていますから、2兆円ぐらい1年ずつ増やしていく可能性が高いわけです、それと目玉商品の2つ目危機管理成長投資ですけれども、これはもう骨太の中に来年度以降追加財政支出10兆円想定と、毎年度を実質ベースつまりふえていくということですね、10兆円から物価がふえるぐらいはふえていくというものがあります、さらに3つ目食料品消費税率を1%引き下げるとだいたい4.3兆円、どこに1%分も給付をするとだいたい5兆円ぐらいかかるし、給付税額向上に切り替わっても似たような額かかるわけです、それに先ほどの国債の利払いと合わせると、2027年度来年度で大体20兆円ぐらい プラスになる2035年度は50兆円ぐらい、プラスになるんですよ 年間ベースですよ、総理この財源どうするんですか 内閣総理大臣高市さなえさん、今後の対応国債の利払い費の話 また防衛予算の話などございました、けれども今後の対応について骨 太、法律方針に示しておりますとおり 財政運営の目標については国地方、の総債務残高対gdp比の安定的低下 を中核に位置づける市場の信任、確保については経済成長金利部門 別収支などの経済動向と債務残、高対gdp比プライマリーバランス 財政収支利払い比国債依存度公債、国際発行額税収などの財政指標を多角的に分析検証するとなっております、これを経済物価金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い。

経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます、防衛費につきましてはこれは日本が独自の視点で、我が国の主体的な判断の下で具体的かつ現実的な議論を積み上げて、防衛費の水準というものを決めていくものでございます、その裏付けとなる予算を確保する上で、必要な財源のあり方についても、これは財政の持続稼働性に十分配慮しながら、議論をしてまいるということでございます、後藤君、いやこれ本当に金利が心配ですが、先ほどしなさんが言ったように、補助金や所得の見直し全然進まないじゃないですか、最後に提案します、AI導入するのを大いにやってほしいと思いますが、予算だとか所得のバックデータ役所にあるやつ、それを全部aiにぶっこんで、あまり効果がないのはこれですとかいうのを、具体的に出してもらって、役所の抵抗を押しのけて、がばっとおかしなものを減らしたらいいじゃないですか、あるいは、申し合わせの時間が時刻が過ぎておりますので、ご協力ください、グローバルスタートアップキャンパスというのは、国会の議論で予定されたものの半分ぐらいの規模に、これを与野党で合意して減らしました、そういう身の丈に合った、投資にしていくことを、ご提案申し上げまして終わります、これにてしな君後藤君の質疑は終了いたしました、次に斉藤アレックス君、日本維新の会の斉藤アレックスでございます、本日もよろしくお願いいたします、我が党はこれまで一貫して高すぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。

少子高齢化が急速に進む我が国において、社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております、財政制度等審議会などの資料やデータをひも解きますと、この30年間にわたり国民負担率に占める社会保険料負担は、一貫して上昇を続けてきました、勤労者世帯における税社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています、現在労使接班を含めた現役世代の社会保険料率は、報酬の実に3割にも迫る水準に達しており、これが働く方々の過所分所得すなわち手取り収入を押し下げて、消費を冷え込ませる大きな原因となっています、さらに言えば昨年団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となられました、それに続き2040年には団塊の世代の方々のお子様の世代である団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる、そして日本の高齢者人口がピークを迎えるその時まで残りわずかしかもう残されていません、日本の高齢者人口がピークを迎えるその前に、抜本的な見直しに踏み切らなければ、現役つらいの負担は限界を超え、社会保障制度そのものが破綻をきたしかねない、そういった瀬戸際にいるという危機感を、持たなければならないと考えております、残念ながらこれまでの政治は、痛みを伴う抜本的な改革を先送りにし続け、課題を未来へ現役つらいへ、子どもたち孫たちへと押し付けてまいりました、生活者の目線そして明日を担う若い世代や 働く方々の目線に立てば、今まさに求められているのは 単なる場当たり的な美貌策ではなく。

制度の持続可能性を確保しながら 現役世代への負担軽減を確実に、実現する具体的な道筋だと考えております我が党日本維新の会は自民党との連立政権高市政権を支える立場 としてこの長年放置されてきた構造問題に正面から挑み社会保障 制度改革を着実に前進させていく、決意でございます その上で去る7月7日自由民主党、と日本維新の会の間で社会保障 改革項目に関する具体的な講師、を取りまとめさせていただきました 本日はこの合意を踏まえ高市総理、に政府としての認識とそして今後 の改革に向けた断固たる決意を、お伺いをさせていただきたいと思います まず合意骨子の項目1保険財政の、健全化についてお伺いをいたします これまでの社会保障の議論では個別、分野の費用負担や診療報酬をその 都度見直すようないわばバータリ、的パッチワーク的な対応が重ね られてきましたその結果経済の、規模や現役世代の負担能力を超えて 給与から転引をされる社会保険、料がふえ続けてきた経緯があります 今回の合意では令和9年度の社会、保障負担率が令和7年度と比較して 上昇しないように取り組むとともに、医療給付費の対gdp費や雇用者報酬 の伸び等を参照し経済規模や現役、世代の負担能力との関係で給付 と負担を管理していくという新しい、政策運営の考え方を明確に盛り 込みました、これまで目指すべき指標すら存在 しなかった中で社会保険料負担、社会保障負担率などの幕僚指標 を政策目標として掲げその達成、状況を継承して次の改革につなげる pdcaサイクルを制度の中に導入、するその意義は極めて大きいと 考えています、これにより現役世代の保険料率の上昇を止めて。

引き下げへと転じさせる現実的な一歩を踏み出せたというふうに考えております、そこで総理にお伺いをさせていただきたいと思います、この項目1の合意を通じてインフレ化においても、現役世代の負担増加にブレーキをかけて、経済規模に応じた適切な管理を行っていくという、新たな経済思想政策思想を導入することについて、政府としてどのような御人意識をお持ちでしょうか、お聞かせいただければと思います、内閣総理大臣高市さなえさん、社会保障改革項目に関する具体的な個市、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております、私からも5月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて、関係大臣に指示をいたしました、また先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療介護を中心とした社会保障制度改革を、着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと合わせて社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また高齢化や高度化等への対応が必要な、医療給付費については、診療報酬に経済物価動向等を基本的に反映しつつも、医療給付費の対GDP費や、雇用者報酬の伸びとの関係などを参照しつつ、医療費適正化計画の時期改定に向けて、抜本的な見直しを行うことも含め。

改革を継続するということにしております、この合意事項を真摯に受け止めまして、社会保障改革の検討を進めてまいります、西藤君、高橋総理明確な御答弁をいただき、誠にありがとうございます、総理御自身が今御紹介いただいたように、先の経済財政諮問会議でもそして本日も、社会保障負担率の目標や具体的な給付と負担の見直しを、直接指示をされ、それが先の骨太方針2026にも力強く反映されたこと、そして何より今回の自民党維新の合意事項を真摯に受け止め、改革を進めると御明言をいただいたことを、大変ありがたく感じております、一部から今回の合意は、これまでの改革工程表の域を出ないのではないかという、慎重な見方や御批判があることも承知をしています、しかしながら繰り返しになりますけれども、これまで野放しに近く目指すべき指標すら存在しなかった、社会保障負担に対して、経済規模や現役スラインの負担能力に見合った明確な管理目標マクロ指標を設定しPDCAサイクルを導入していくということ は我が国の社会保障政策の歴史において極めて画期的な転換点 となると考えております、我々与党としては強い経済と持続 的な賃上げを実現することを大前提、としながら社会保障給付機能の 伸びを適切に抑え込みそして現役、世代の保険料率を引き下げていく この約束を口裂けだけに終わらせ、総理としっかりとタグを組んで令和8年度中の具体化と、肯定の明確化に向けて改革協議を引き続き進めていきたいというふうに考えております、そしてもう1つ合意個種の項目4、医療費の窓口負担についてお伺いをさせていただきたいと思います、日本の高齢者の医療費の窓口負担は1970年代初頭に福祉元年ということで、高齢者の医療費窓口負担を無償にした時から。

基本的な思想が変わっておらず年齢によった区分というのが、色濃く残ってしまっている状態でございます、これが制度の不公平感を生む一因となっています、我が国の医療制度を持続可能なものにしていくためには、年齢で負担を決める制度から年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと、転換していく必要があります、今回の合意におきましては、70歳以上の高齢者の窓口負担については、原則3割負担となっている現役世代との間で、真に公平な形に見直すという方針を掲げ、低所得者等への必要な配慮を大前提としつつ、年内までに具体化に向けた抜本的な見直しと、改革工程表を策定することといたしました、現役世代と同等の負担を原則とする方向性を明確にして、年内の工程表策定に向けた具体的な検討に入ったことは、年齢に基づかない法の負担の実現に向けた、実現に向けた重要な一歩であると考えております、そこで総理にお伺いをさせていただきます、この項目4において、負担能力に応じた公平な支え合いの仕組みを構築し、現役世代の負担軽減を図っていくことの重要性について、総理の御見解と年内の工程表策定に向けた、意気込みをお聞かせいただきたいと思います、内閣総理大臣高市さなえさん、今おっしゃった点についても方向性は共有いたしております、今後骨太の方針に基づきまして、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況なども踏まえて、必要な受診が確保されるよう、適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに。

総合的に検討を行って、その速やかな実現について、令和8年末までに一定の結論を得るよう取り組んでまいります、斉藤君、高井総理ありがとうございます、窓口負担の見直しにつきましても、骨太方針2026に明記をして、そして令和8年末までに、外来特例や所得区分の見直しなどについて、検討を行い一定の結論を得るという、政府の方針について改めて確認をさせていただきました、連立政権として同じ方向を向き、この長年の難題に決着をつける姿勢を示していただいたことを、大変心強く感じております、最後に全国の有権者の皆様、そして日々の暮らしや将来の不安を抱えていらっしゃる、現役世代の皆様子育て世代の皆様に、私から改めてお伝えをさせていただきたいことがあります、私どもが進めているこの社会保障制度改革は、決して高齢者の皆様から必要な医療を奪ったり、あるいは特定の世代を礼遇したりするためのものではありません、子どもからご高齢の方まで、全ての国民が将来にわたって必要な医療を、あるいは福祉を安心して受け続けられる、持続可能な制度を守り抜くための、そういった改革でございます、それを支える土台である現役世代が、押しつぶされてしまっては、社会保障制度そのものが成り立たなくなってしまいます、だからこそ年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと、切り替えて現役つらいの負担を軽減するということが、どうしても必要だというふうに考えております、今回自民党さんとそして日本維新の会が、膝を突き合わせて取りまとめさせていただいた合意骨子は、この令和8年度中に具体的な制度設計を行って、そして順次実施していくという、極めて具体的な制度の方向性を示した合意でありました、定めた政策目標に沿って着実に制度改革を実行し、この効果を毎年度検証し必要な改善を重ねていく、この実行と検証のサイクルこそが、これまでの政治に欠けていた大事な政策の観点であり今こそ私たちが果たしていかなければならない政治の責任だと考えております日本維新の会とそして高市連立政権は現役世代の負担軽減と社会保障の負担の軽減を図ってですね。

社会保障制度の持続可能性を確保していくという、そういった我が国最大の構造改革に取り組んでいくことから決して逃げてはならないというふうに考えております、今後とも高市総理とともにそして自民党の皆様とともに、さまざま議論をさせていただきながら改革を着実に前に進めていく、そして現役世代の社会保険料率を下げて負担を下げていくというところに、全力を注いでいきたいと考えておりますので、その決意を申し述べて本日の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、これにて斉藤君の質疑は終了いたしました、次に長友慎二君、長友君、国民民主党の長友信二でございます、まずは冒頭食料品の消費税減税について、総理に伺いたいと思います、消費税減税や給付付金の税額向上について議論をするために、政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが、2月の26日でございました、今日までに約5ヶ月にわたりまして、実務者協議が20回そして有識者会議が6回開催されました、この間の議論で決まったことを取りまとめられたことは何かということを、まずは総理に確認をさせていただきます、内閣総理大臣高市さなえさん、税社会保険料負担や物価高いに苦しむ中所得低所得の方の負担軽減が、現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率についてはその実施までのつなぎと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております、現在社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて取りまとめに向けた調整が進められているところだと。

承知をいたしております、政府としては今後取りまとめられます、中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます、長友君、総理からあったように取りまとめに向けて、調整をされているということなんですが、危機及ぶところによると、決まっていることはそんなに大きくないと、受け止めているところでございます、まずは食料品の消費税ゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので1%にしていく案、そしてそれに対して取得に連動したきめ細かな給付を、令和9年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます、20回の実務者会議そして有識者会議を6回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその2つ、そしてそれ以外には野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます、20回やってもっといろいろな懸念点に対する議論が、私は深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実そうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います、与党は月内に示す中間取りまとめで、1%案に加えて野党の意見も閉記して、これはもう話し合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました、最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられると、そのような状況でございますので、総理のお考えというものをぜひもう述べるべき状況ではないかと私は思います、これから食料品の消費税減税に対する懸念いくつかございますので、これもう国民会議で議論して結論を得るという段階ではございません、総理のお考えをぜひ述べていただきまして、国民の皆様に安心していただけるような答弁を求めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

今国会が始まってすぐの2月25日の衆議院本会議で、我が党の玉木代表が飲食料品の消費税ゼロについて10の課題について代表質問をしました、そのうち未だ具体的な姿が見えていないものについてというものを、これから御質問させていただくわけなんですけれども、10今示されております皆様のお手元には資料がございますが、実施時期につきましては、これまでに令和9年4月1日から2日間というふうに、御説明をいただいております、また8番の2年後に戻せるのかという質問に関しては、このときには、2年後に戻せるのかということに関しては、2年後に戻すというふうにも回答をいただいておりますので、党首討論で先日明言をされました、ですので④の飲食店や農家の対策というところから、総理の見解を伺っていきたいと思います、飲食料品の消費税を1%に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは、周知のとおりでございます、売上の少ない小規模農家は、実質的な収入これ手取りが減る恐れがあります、また統計によりますと農家の8割以上が、70万形態ぐらいありますけれども、売上高1000万円以下の免税事業者になっております、この免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が1%とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまで通り10%、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります、この事業者や農家には仕入れ税額の完付制度がこれはもう必要不可欠だというふうになりますけれども。

その際官府の申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらには官府を受けるまでの資金繰り対策として、どのようなことを考えているのか、ぜひ総理の見解を伺い、農家の皆さんを安心させていただきたいと思います、内閣総理大臣高市さなえさん、委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ社会保障国民会議の実務社会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません、ただ検討すべき課題については、随分たくさんこの社会保障国民会議でご議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております、農家や飲食店への影響とその対応につきましては、6月26日に示された社会保障国民会議の実務者会議による、中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の完付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することは、盛り込まれていると承知をいたしております、結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります、長友君、結論を先取りできないということは、これまでも御答弁いただいておりますので、そういう御答弁が返ってくるかと思うんですが、もう結論を出さないといけないタイミングになっているということはもう皆さんわかっているわけです、総理がどういうお考えなのかなということがぜひ知りたいというのが国民の皆様の思いだと思います。

これから御決断いただいて閣議決定してまた自民党の税庁の中で話し合いという段取りが踏まれると思いますが、先ほど御指摘いただいたように現場の納得感がいくように、また過去の施策含めて影響が出ないようにということは、切にお願いをしておきたいと思います、これ全部聞いていっても先取りしないということになると、当面成り立てなくなるんですけれども、でも聞かせていただきますね、外食離れの対策ということも現場の納得感大事だと思うんです、だって農家さんだけじゃなくて、飲食店をやっている方々からすれば、これまでは10%と8%で2%の差の中で、テイクアウトするのか、イートインするのかと選ばれていたわけですけれども、これ仮に1%になった場合は、9%の差が開くわけで、外食サービス業そして飲食店を、軽視されている方からすれば、死活問題なんですね、コロナで客離れがしたというところで、やっと戻ってきたというような矢先に、またこの食料品の消費税のみゼロにするということによって、外食産業のことはどう考えているんだという声が、私のところにもたくさん集まっております、総理も外食されることもあると思うんですけれども、そのような影響に対しても、総理としての思いと対策はちゃんとするということは、安心させていただきたいので、一言でもいいのでコメントをいただけないでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん外食産業に与える影響として 実務者会議におきましては例えば内食と外食の税負担の差が 拡大することで、外食の売上に今日及ぼし得るといった 課題が指摘されていることは承知しております、その上で6月26日に示された 社会保障国民会議の実務者会議による。

中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが、盛り込まれていることは承知しております、まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて、検討すべき課題及びその方向性の結論を、いただいているわけではございませんので、まだ調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいります、その上で御心配のないように、政府としては対応するということを申し上げておきます、長友君、総理ありがとうございます、今外食産業の皆様もこの中継を見ていられると思うんですね、総理がそういうふうに言っていただいたことを、受け止めて信じていただいておりますので、必ずご答えいただくことをお願いしたいと思います、これ⑥の簡易課税のことはちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めてご質問だけさせていただきたいと思います、農水省によると売上高が先ほどは1000万円以下免税事業者の話をしましたけれども、1000万円超から今度5000万円以下の農家の数というのが10万形態ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります、簡易課税は事務負担を軽減させるために、売上で受け取った消費税に業種ごとに決められた、みなし税率をかけて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は80%となっています、そうなると簡易課税制度を利用する農家では、売上にかかる消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率をかけても、仕入れ税額の控除額がほぼゼロになって、実際の仕入れ時に支払った10%の消費税が控除できず、大きな負担増し損が出るとその恐れが指摘をされているところです、そうなると本則課税インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか。

あるいは販売価格にコストを上乗せして実質の値上げをするか、もしくは自腹を切るしかないとそういう選択肢になってくるわけです、簡易課税を選択している事業者の影響、これも対策必ず必要だと思います、これまた質問しても同じ答弁になってくるかと思うんですけれども、農業の皆様に対する配慮というものをぜひお願いいたします、でなければこれは免税事業者にとっても簡易課税事業者にとっても、今回の消費税減税が利納促進減税と言われかねないというふうに心配をしておりますので、決してそういうふうにしないと、総理ぜひ心からお願いをしたいと思います、日本だけじゃなくて他の国でもあるんです、こういう事例は食料金の消費税ゼロにしていると、この問題にどう対応しているのかということを調べてみましたところ、生産資材の税率を下げる国というのがいくつかあります、二つ目に農家の税負担を軽減する国と、大きく分けるとこの二つの方法で対処をしています、例えば食料品の消費税を約2年間ゼロ%にしたポーランドでは、肥料などの税率も同時にゼロにしました、カナダでは高級的に食料品と農業資材の税率をゼロにしています、またフランスでは売上高が少ない免税事業者の農家に、見積り完付制度という特例措置を設けています、簡易的に見積もった仕入れ税額を農家に完付する仕組みで、完付額は食料品の販売価格に、見なしの仕入れ率をかけて計算をしていると、イギリスでは農家の収入源を補う定額加算措置を設けています、農産物の代金に4%の追加料金を、お値させて販売できるようにする仕組みということで、貫布と異なって国による税負担や農家の申告手続きが不要なのが。

大きな特徴ということになっております、日本の農業者は今でも高騰する生産資材の消費税相当額を、農産物の価格に十分転嫁できていませんから、今回の食料品の消費税減税がどういう方針で行われるのか、その影響を受ける農家に対する手当を考えているのか、もう本当にすぐにでも知りたいと、私の地元の生産者からも言われています、ぜひ1日も早く総理や農林水産大臣から方向性や今検討していることをお示しいただきたいと思うんですがこの件について総理もしくは大臣から御見解を伺うことは可能でございますでしょうか、内閣総理大臣高市さないさん、じゃあまず私から、簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務社会議においても例えば簡易課税制度では、消費税額の完付が想定されていないが、完付を受けるためには事務負担が生じるといった、課題が指摘されていることも承知をいたしております、また中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の完付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが、盛り込まれていると承知をしております、今後中間取りまとめに向けた調整が進められますので、断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました、参考になりました、飲食料品の消費税率について、現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は危機管理投資として、食料安全保障をしっかりと打ち出しております、そんな中で農家が生産を続けられなくなるというようなこと、とないように対応していくこれは どんな場面であっても対応して、いくということをお誓いいたします 長友君。

総理から農家の皆さんが生産が 継続できないようなことにはならない、ように対応するというお言葉を いただきましたのでしっかりこれからの、議論をまた注目しておきますので ぜひ早い段階での安心できる材料、をお示しいただきたいと思います 資金繰りのことも先ほどから、ご言及いただいておるんですが、これはもし資金繰りのために、融資いただくのはありがたいことなんですけれども、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも、声が聞こえてきておりますので、その利子の部分もむしろ先に利子を給付する農家の皆さんに、もしそういうことになるのであれば、そういうことも現場の声を聞いて、検討していただくことが必要ではないかということも、併せて申し上げたいと思います、この一覧表の中で、⑧の3つの税率で複雑かというところを、お聞きしたいと思っております、これは国民会議で議論することではなく、いわゆる税の3原則である公平中立簡素の質問になりますので、総理の見解を伺いたいのですが、消費税率が10%8%1%の3つになれば、このインボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務はさらに複雑化することは避けられません、消費税率10%8%1%の3つの税率が、この混在する税制が、税の三原則である公平中立関数と言えるのか、総理の見解を伺いさせていただいてください、内閣総理大臣高市さなえさん、まず飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません、その上で仮に飲食料品の消費税率1%への引き下げを行った場合。

でも例えば8%の税率が適用される新聞というのは、定期公読のものに限られますね、小売店で店頭販売される新聞の税率は10%でございます、そうしますと例えば飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの、売上に適用される税率というのは引き続き2種類のままでございます、新たに税率が3種類となる場面というのは限定的であろうと思います、今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが、案として盛り込まれておりますが、私自身も玉城代表にお答えしましたとおり、将来急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムを、この際構築しておく必要があると考えてまいりました、こうした点を踏まえれば御指摘の公平中立関数の原則に、必ずしも反するものではないと考えております、いずれにしよう今は国民会議の御議論をお願いしておりますので、その状況をよく見守ってまいります、長友君この公平中立関数の原則については私税理士さんから指摘を受けました税を普段から現場で扱っている皆様が、これ公平中立関数とは言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこはぜひ現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います、財源のこともやはり触れなければいけないと考えております、⑨の地方消費税の減収補填ということでございますが。

消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります、地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いいたします、内閣総理大臣高市さないさん、地方消費税を含む消費税は約4割が、自治体の税財源となっております、地方財政への影響についても、社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております、なお消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について、議論をするということであれば、御党から御提案いただいております、住民税の減税についても、同様に地方財政への影響をどう考えるかといった、検討も必要かと思います、いずれにせよ結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いにギリギリまで知恵を出し合っていきたいと思っております、長友君、ありがとうございます、住民税の減税控除についても触れていただきありがとうございます、総理が御指摘いただいたように、7月15日の党首討論で我が党の玉城代表がお伝えをさせていただきました、住民税と所属税を減税する、これはパネルを変えたいと思います、住民税所得税を減税すると同時に社会保険料の完付を行って、現役世代が多く負担する税社会保険料を年間5万円軽減するという、社会保険料完付き住民税控除というものを提案を兼ねてからさせていただいております、これは2年間の食料品の消費税をゼロないし1%にしたときと比較したときに、2年間限定の飲食料品の消費税減税だと。

年間フルだと4万円ぐらい、1%だけ給付することになると年約3.6万円、財源にしては年約4.3兆円程度と、開始時期が来年4月ということで整理ができております、一方私たちが御提案している、この社会保険料の給付付き住民税控除、私たちが考えるにあたっては原税額が年約5万円程度、そしてこの財源も2.5兆円程度で済むという試算ができております、そして年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様にこの物価高対策として減税を行うのであれば、この社会保険料貨物付き住民税控除、こちらの方ももし国民会議で食料品の減税がまとまらないようであればやるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですがお願いできますでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん、温度との間で中所得低所得の方の税社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております、一方所得税において御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます、今まさに今年の年末ですね、お一人の勤労者あたり3万円から6万円減税ということになりますので、システム構築とかいろんな作業をしている最中でございます、それから住民税における地域社会への回避としての性格ですとか、地方財政の影響ということもお互いに考えなきゃいけないと思います、飲食料品に係る消費税仮に1%という場合、これは地方消費税分それから地方交付税分法定率の中で。

消費税に関係するものを足して、約1.6兆円になります、仮に住民税の控除拡大ということで、仮にですが基礎控除額を50万円引き上げたような場合には、地方の減少、収集が約3兆円となりますのでこのあたりをどう考えていくか地方財政の影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います、社会保険に関しましては保険者ってすごくたくさんあります、税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても、整理が必要かと思っております、とにかく党首討論で玉城代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約5兆円の負担軽減について、十分性迅速性などの観点から、いかなる方法が国民の皆様にとって、最適な負担軽減方法かということについて、これは最後の最後までともに知恵を出し合いたいと思っております、長田保君、総理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様この消費税の減税どうなるのかということを、本当に見守っていてやきもきされているんですね、聞くところによりますと、国民会議これから取りまとめられてですね、その決断は総理が政治決断をされると、その後に閣議決定されるということで聞いております、まだまだですね懸念点が明らかになっていない、またいろんな議論明らかにしていくことが必要だと思います、委員長にぜひお願いしたいのが、この閉会中にもですねこの予算委員会で、消費税減税の審査をしていただくことを求めたいと思いますがいかがでしょうか。

合国理事会で協議をいたします、長友君、ありがとうございます、次に米の生産また備蓄米の買い戻し等についての質問をさせていただきたいと思います、お米を生産いただいている農家の皆さんの中には早場米早期米を作っている方がいらっしゃって、私も節水先日その早期米の新米をいただいてまいりました、宮崎なんですけれども、その地元のJA宮崎が2006年産の早期米を収穫する際の農家に前もって支払う概算金につきまして、これ公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様から聞きさせていただきました、つまり昨年より4割安い玄米60キロで約1万8000円が提示をされているという状況でございます、ちなみに昨年は3万2千円だったところが1万8千円になっているという状況でございます、昨年の米の買取価格が高かったのでやっと黒字になったと、生産者にとっては今年の買取価格が下がるとまた赤字になるということになります、二度と令和の米騒動のようなことが起きないように、生産者と消費者両方に見配りしていくことが政府の役割だと思いますが、もっかの米の値段とこれから出てくる新米の価格に、どのような総理はお考えをお持ちかということで、見解をお伺いさせてください、内閣総理大臣高市さないさん、確かに委員のお地元早場米でございますね、米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に、落ち着いていくということが重要だと考えております、このために需要拡大とともに供給力も拡大することによって、米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて生産流通に応するコストの見える化を通じて。

生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております、詳細が必要でしたら農林水産大臣から答弁をさせます、長友君、はい総理からは消費者と生産者両方にということではございますが、今現在生産者の皆さんからすれば、今度本格的に秋の収穫後に出てくる新米の価格が非常に気になるわけなんですね、そこに大きく影響を及ぼすと思われるのが政府備蓄米の買い戻しのタイミングでございます、鈴木納理水産大臣に伺いたいと思いますが、政府の備蓄前買い戻しのタイミング大臣はどのようにお考えか見解を伺います、農林水産大臣鈴木則一君、政府備蓄前の買い戻しについてでありますけれども、これまで衆議院参議院の農林水産委員会においても、たくさんの委員の皆様から御質問をいただいているほか、自民党からも政府備蓄前の早期買い入れ買い戻しについて要請をいただくなど皆様から様々なご意見をいただいておるところでありますこの買い戻しにつきましては主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者の減量米ニーズの状況、そして各産地の作付け以降などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って今後の受給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきます、いずれにしても100万トンの水準に備蓄を回復をしていくということ、その方針に変わるものは全くございません、長田保君、改めて大臣もう一つ質問します、この今です、今消費者側に立つのか生産者側に立つのかという意味では、大臣はどのような御見解でしょうか、農林水産大臣鈴木則一君、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども。

大切なことは生産者にとっては再生産が可能な状況であり、またそれについて食料システム法も含めて、消費者の皆さんからも一定の御理解をいただかなければならないというふうに思っております、当然私は農林水産大臣にありますから生産者側の視点に立ちますが、一方で消費者でもありますから、そのバランスをよく考えながら適切に判断させていただきたいと思います、長友君、全国の米の生産者だけではなくて米の販売や小売事業者からも、これは政府備蓄場の早い早期な買い戻しが期待されております、そういう声は当然集まっておりますし私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら今ある令和7年3米がもうこれ小前になりまして相場が下落しますからね、タイミング非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います、最後に一問、皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の2020年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます、これは新聞の記事それから資料があるかと思いますが、2020年の九州豪雨の被災者の、かさ上げ工事に係る国土交通省と住民の皆様のトラブルについて、報じた記事でございます、国土交通省が熊川流域で進める宅地のかさ上げ事業の対象地区住民に対して、家屋を解体再建する保証金に係る所得税の算定方法を、誤って説明をしてしまったことで、いまだに住民の皆様が救済されていません、課税対象は保証金から解体費と再建費を除いた額と説明資料にも書いてあると思いますが、八代河川国道事務所が説明した後に、実際は解体費のみを差し引いた額が対象であったということが問い合わせで判明をしております、八代河川国道事務所の担当職員も誤りを認めていますが。

これ物価高で建設費が上昇して対象者には年金生活者も多い状況です、中には保証金の3割を納税した人もいると聞いております、特にこの坂本地区坂本町で自宅の再建を目指す方から直接聞きましたけれども、このままでは地域の再建が進まない、保証金による所得増大が一時的なものなので払えないと、そういう切実な訴えも届いております、この件につきましては金子国土交通大臣のお地元でもございますので、どのように解決するおつもりか見解を伺います、国土交通大臣金子康史君、長友委員にお答え申し上げます、私の大臣就任前であったんですが、6年経ちました令和2年後災害に関する、宅地かさ上げ事業におきまして、八千代河川国土事務所の保証金に対する課税の説明に、誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くお詫びを申し上げたいと思います、知見者の方々からの声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは私の事務所にも来ていただきまして、疑問それから不安そして怒りですね、そういうお声をいただいているところでございまして、私も大臣になってすぐ帰ることができませんでしたものですから、また技術的なものもございましたので、もうすぐ九州地方整備局の責任者であります、河川部長 幼稚部署 地元の八千代河川国土事務所長に対して、早急に精神誠意お詫びと説明をするよう指示をし、地検査の方と面会をさせていただきました、先ほどありましたように私自身も、発災当時から現場に何度も何度も参りました、被災者支援それから復旧復興についても被災地に寄り添いながらしっかりやってきたつもりでございましたその災害の甚大さ被災者方の本当に 気持ちというのは痛いほど実感。

をしているわけでございます 被災された知見者の方が地域の、ために事業に御協力いただくださった にもかかわらず想定外の課税が、発生をし何とかしてほしいとの 気持ちは非常によく理解している、ところでございます いずれにしましても国土交通省、としてはいろいろ御指摘のいただ いた件につきまして被災者である、知見者の方々に向き合いまして 工事を進める中で知見者の方々、から寄せられた御要望に真摯に 対応するなど現状にできることを、しっかり行うことが必要である ということで引き続き現場に精神、正義を答えるようにということをお答え申し上げたところでございます、長友君、もう時間がありませんので終わりますが、知見者の皆様は水害と納税で二重の被害を受けていらっしゃいますので、ぜひ金子大に直接お会いいただいて説明をいただいて、正義ある対応をお願いして質問を終わります、これにて長友君の質疑は終了いたしました、次に豊田舞子さん、豊田さん、参政党の豊田真由子でございます、本日もよろしくお願いいたします、今国会も終わりということで、副首都法案国民会議消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方がご質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて、質問に入らせていただきます、総理この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が40度以上の国床が各地で更新されております、これは全ての国民の方の生活に甚大な影響があるわけですが、例えば産業面から見ても農林水産業の作物の出来、あるいは漁獲にも影響がございます、そしていろいろな産業がございますが。

屋外で作業が中心となります、建設や運送警備また製造業などの方は、特に過酷な状況にございます、ここでデータをご覧いただきたいと思います、熱中症で亡くなられる方というのは、確実に増えてきておりまして、2024年の単年では2160人ということで、2000人を超えております、その中で救急搬送される方も、昨年は10万人を超えました、今年先週の7月19日までのたった1週間で、既に救急搬送が1万人を超えているという状況でございます、そしてまたその中で亡くなられた方のうち、8割以上が高齢者の方でございます、そして東京の23区のデータでございますが、昨年亡くなられた方のうち9割の方が実は屋内室内で亡くなられ、少なくともその8割の方がエアコンをご使用されていなかったということが分かっております、これは単に電気代用補助という単純な話ではないと私は思っておりまして、年金でのご生活や現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また人気機能が低下したり暑さを自覚しにくい、またお一人暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因が非常に絡んでいる問題でございます、また職場や学校における熱中症対策、これ国もガイドラインを設けておりますけれども、私はもはやこの炎天下では運動をさせないまた作業をさせない時期や時間をずらす、こういったこれまでの価値観や行動様式を大幅に変換していく、それを促す国としての強力な戦略が必要ではないかと思います、公立の小中学校においてはエアコンの設置率、これはお教室では99%ですが体育館これは災害時の避難所となる場合も多いわけですが、まだ2割程度でしかも地域によってかなり大きな差がございます。

国の補助も一部あるんですけれども、この自治体の財政力ですとか優先順位によって、子どもたちや中期住民の方の安全に大きな差が生じている状況は、全く望ましくないと思います、総理この本当に過去に例のない厚さ、これはもはや気象や気候の問題としてはなく、全ての国民の皆様の命と安全そして生活を守るという、国家の一大事だと私は考えておりまして、これに対しての抜本的な強力な対応を、講ずるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います、内閣総理大臣 高市さなえさん、豊田委員の問題意識とってもよくわかります、先週21日火曜日から連続で複数の自治体で最高気温が40度以上という国庶日が観測されていました熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています、政府において今あるのは 令和5年に閣議決定した熱中症対策実行計画です、これは高齢者や子ども学校職場を含む 横断的な熱中症対策を推進しています、この中で国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症の恐れがある方の早期発見のための体制整備など、職場における熱中症の防止対策の義務付け、そして厚さ指数に基づく活動中止を含む、運動スポーツにおける熱中症の事故防止に向けた、ガイドラインの作成周知、そして国庫補助や地方財政措置による、学校の体育館等へのエアコン設置支援、あるんですがこれがまさに補正頼みの予算編成をやめようと、私が最初思い至ったきっかけです、エアコンの設置教室では進んでいるが体育館はまだまだと、これ施設整備費ですね、本当だったら当初にきちっと積んでおけばいいものを、主にこれは補正で取ればいいというのが。

もうこれずっと続いてきましたよね、だからこれも計画にはあるけれども、もっと進めなきゃいけない点です、それからクーリングシェルターの活用促進、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムといった、新しい技術の活用など、熱中症から命を守る仕組みの整備や行動の変容を促す取組も進めてはおります、しかしながら委員おっしゃったように、やはり年を重ねていくと、私の親も介護が必要で行ったり来たりしていた時期が私にもあったんですが、もう虫風呂のような部屋の中でエアコンつけていないと、なんでといったら全然暑くないというんですね、暑さを感じにくくなっている、あとお風呂の温度がわからなくなって、やはり暑さが感じにくいということで、途中から部屋の温度が上がったら、ちょっと音が出るようなアラームをつけたりしていたんですが、やはりそういう対策も必要です、ですから現在の対策の効果もちろん、検証してまいりますが、最新の知見や技術も取り入れながら、熱中対策の実効性を一層高めなければなりません、近いうちに閣僚で会議体をつくろうかと今考えております、豊田さん、ありがとうございます、ぜひ災害だということで、多角的また抜本的な実効性の対策を、お願いいたしたいと思います、次に子どもや若者が直面するリスクについて、考えたいと思います、この楽しい夏休みは一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます、大人の届かないところで水難事故などもございますが、人為的に危険な場所や知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることで、ゲームやネット依存SNSを通じた性犯罪や読みバイトなどに、巻き込まれるリスクも高まります。

生活リズムが乱れ孤立し休み明けには、不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます、これは大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました、また不登校の方は約42.2万人、これは小学生高校生の約2%、中学生では約7%にも上ります、もはや保護者や先生に子どもたちを見守ってください、また子どもさんたちに気をつけましょう、何かあったら相談してください、そう呼びかけるだけではこの現代社会に潜む様々なリスクから子どもたちを守ることはできないと思います、普及啓発や犯罪の取り締まりはもちろんのこと、本人やご家庭だけに責任を負わせるのではなく、子どもの貧困対策地域における見守りや居場所の確保、そしてネットやゲームSNSなどについては、例えばオーストラリアやフランスなどでは、SNS利用に年齢制限を設けるといった、法的社会的規制を事業者にさらに求めるべきだという動きが高まっております、またリスクの高い内容については、AIなどによる検知削除警察の通報を求めるなど、より一層の実効性ある強力な措置を講ずるべきではないかと考えます、また様々な依存症不登校引きこもりの子どもさんと親御さんは、孤立を深めていきます、私もたくさんご相談を受けますが、子どもにどう接したらよいのか、どこに相談すればよいのか、専門的に対応できる医療機関というのも、非常に数が限られておりまして、初診まで数ヶ月かかるということも、これは状態化しております、学校あるいは医療福祉、地域や時には警察にも助けを求めても、結局、どうにもならなくて絶望の中にあるご家庭というのはもちろんご本人も含めて、この日本各地にたくさんいらっしゃると思います、そしてこれがいわゆる8050問題といわれるご高齢の親御さんと。

ひこもりのお子さんというまた問題にもつながっていくわけであります、総理少子化対策もちろんこれは極めて重要でございます、ただ一方で常に今生まれ育ちそして現代のこのさまざまな申し上げたようなリスクに直面し、苦しみの中にあるお子さんや若者そして御家庭を助け支え守っていくことが、これは今の日本国の今そして未来につながっていく、私は直結する課題であると考えます、これに関して総合的また実効的な対策とそれに御決意を伺いたいと思います、内閣総理大臣高市さないさん、今豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました、政府では学校が夏休みに入る7月を青少年の被害、非公防止全国協調月間と位置づけて、青少年の被害、非公防止に向けた普及啓発などを、集中的に実施しております、その上でですが、子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は、急務だと考えています、多様なリスクから子どもを守るために、G7の合意なども踏まえながら、事業者に対して各サービスに内在する子どもへの、リスクに関する評価やそれに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子どもたち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどについて、今まさに関係省庁が連携して検討しております、法改正が必要なものにつきましては、次期通常国会への提出を目指してまいります、ネットゲーム依存は不登校引きこもりにもつながり得るという指摘もございます、これはまさに未来を担う子どもたちの育ちに関わる重要な課題と認識をしております、このためネットやゲームの使用により精神的な不調を抱える方に対しては、都道府県の精神保険福祉センターなどが相談支援を行い。

必要に応じて医療機関につなぐほか子どもの支援機関や学校などとの連携を図っております、また適切な医療を受けられるように、ゲーム行動症に関する知見の集積を進め、治療の手引きを作成するための調査研究を実施する予定としております、さらに必要な支援を行わなければなりません、市町村の子ども家庭センターが支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校をはじめ学校に関係する子どもの多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校教育委員会と首長部局福祉医療保険等の専門機関など、地域の関係機関のネットワーク構築を図る取り組み、これをしっかり推進してまいります、豊田さん、ありがとうございます、国の宝である子どもや若者を本当の意味で守っていくことが、明るい日本の未来につながっていくと思います、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います、残り7分で3問駆け抜けたいと思います、中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンの風刺波による炭化攻撃などですね、また世界のエネルギー輸送国際原油市場に大きな影響がある中、こうした中でですね政府はこの輸送ルートの混乱や、供給成果が深刻した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いいたしたいと思います、経済産業大臣赤澤良生君、今月20日に発出された、風刺派群からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております、本声明による影響について、予断をもって申し上げることは差し控えますが。

我が国としては中東情勢が悪化していること、最緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております、重大な関心を持って事態を中止しているところでございます、原油の調達については、足元では中東や米国に加えて、アジア太平洋中南米中央アジアアフリカからも、原油が届いているなど、官民連携の下で代替調達に最大限取り組んでおります、民間の皆様の協力にも心から感謝をしております、8月についても現時点で前年平月比約10割の調達に目処が立っております今後も代替調達を進め備蓄の保湿を抑えながらエネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますし引き続き不安などに基づいて供給の偏りとか、流通の目詰まりが生じることがあり得ますので、ここについても一つ一つ全力で解消していきたいというふうに考えています、豊田さん、ありがとうございます、この中東情勢はすべての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える原油来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます、皆さん大きな不安の中におられますので、ぜひここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います、そしてまたこの中東情勢や厚さもありまして、物価高が家計や事業者の方をすべて圧迫しております、食料費などの生活必需品はもちろんのこと、このエネルギー価格の上昇というのは、さらに国民生活に重くのしかかり、またあらゆるスケールの企業体の方、長規模事業者の方も含めて、価格転換もできない、賃上げももらわないといった苦境に陥っております、政府は燃料油や電気ガス料金の補助などを、行ってきていらっしゃいますけれども、この状態が不安定な中で、さらに家計負担の軽減、治安環境の整備といった。

国民生活や事業活動を、徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います、国務大臣木内実君、豊田委員にお答えいたします、政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては事業者の皆様にまるなげせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために、全力で取り組んでまいりました、その上で高市内閣は物価高に対して後回しにせずスピード感を持って最優先で取り組み、一世帯夫婦子2人当たりですが標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ、昨年の経済対策や令和7年度補正予算の早期執行、また肯定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算の執行、さらには今般の中等情勢を受け本年3月から緊急的激減緩和措置によるガソリン価格を全国平均に1リッター当たり170円程度に抑えるための補助を開始しております、また同様に経由投油重油も同様の補助を行い公共交通機関そして農林水産業などを支えております、このようなさまざまな支援策の政策効果もございまして、G7で最も低いインフレ率前年比1.7%、そしてG7で最も高い実質賃金上昇率前年比2%程度、これらを実現することができております、さらにこの夏7月9月の標準的な過程で、3ヶ月で5000円程度の電気ガス料金支援の実施、今年12月の年末調整では、納税者1人当たりの3から6万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため中等情勢等対応予備費2.5兆円の創設を組めました。

令和8年度補正予算の編成など必要な対応を行っております、引き続き中等情勢が物価動向や経済が耐える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下関係閣僚ともで、緊密に連携してしっかり対応してまいります、豊田さん、ありがとうございます、暑い生活が苦しい買いたいものが買えない、こうした中で国民は将来に希望を持つことができません、ここはぜひ積極財政でガンガンと投資をしていただいて、国民を守り抜きそして国を成長させていただきたい、私どもに一丸となって、一緒に頑張ってまいりたいと思っております、最後にこの物価高の影響は、医療介護福祉、肯定価格の分野にも強く及んでおりまして、病院の6割、また介護老人福祉施設の4割が赤字でございます。日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。この働く方とケアを受ける方、ご家族、全ての方の幸せのために報酬改定もございます。

抜本的な経営支援、また施設の修繕や建て替えなどの国としての強力な支援をぜひともお願いしたいと思います。厚労大臣お願いいたします。厚生労働大臣上野健一郎君、申し出せの時間が迫っております、簡潔に答えをお願いします、まず経営の安定につきましては、本年元の方針も踏まえまして、医療分野では一定の場合には、令和9年度予算編成において、加減算を含む必要な対応を、とってまいりたいと考えております、また介護障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、多職種と遜色度のない処遇改善の実現を、図っていきたいと考えておりますまた施設整備等につきましても老朽化災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画での整備を強力に支援をし全体として医療介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています、豊田さん、ありがとうございました、9年ぶりの国会質疑、ぜひ全員の皆様と一緒にこれからも国益と日本国民のために頑張ってもらいたいと思います、ありがとうございました、これにて豊田さんの質疑は終了いたしました、次に峰島雄也君、峰島君、新聞未来 峰島雄也です、本日お時間いただきましてありがとうございます、まず私は今回国民会議開催されておりますが、ここで議論されているいわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います、私自身社会保障国民会議の参加者として第1回から約20回、本日午後はおそらく21回目だと思いますが参加をさせていただいております、本丸である給付付き税額控除今これ所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちら各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが。

一方で一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております、ただ一方でつなぎ施策については各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております、そういった中で議長案としては食料品消費税の減税7%分と、あとは1%分の給付という組み合わせが提案をされております、しかしこの食料品消費税減税多くの課題があることは、これまで社会保障国民会議の中で有識者からも指摘をされてきましたし、実務者会議の参加者からも指摘をされてまいりました、特にチームみらいが問題視をしているのが4点です、まず1つ目は非効率性にあります、この非効率性というのは減税した分物価が下がるわけではなく、実際他国の例を見ても減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと、またこちらについては有識者からも消費税減税賛成の方からも、7割下がればいい方だというような発言が実際にございました、また2つ目が逆進性になります、こちらは恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市とおり国民民主さんの答弁で、中低所得者の支援が大切であると、もう一回の課題であるというようなご発言がありましたが、中低所得者に届くのは財源の3割から4割とどまること、三つ目が民間の負担です、こちらすでに高橋通りもご認識されているとおり、レジ回収も必要になるほかシステム対応、そういった事業者の負担もございます、最後に為替の影響です、今回マーケットは消費税を下げたら、それは戻せるというふうには、まだまだ認識されていないように思います、市場参加者からさらなる円安のリスクというところは、有識者会議でも指摘をされております、こちら円安が進行すれば、エネルギーの輸入等にかかる物価高、そういったものはさらに進行していくことが予想されます、そういった中でチームみらいは国民会議の中で、対案として所得連動型給付というものを訴えてまいりました。

この所得連動型給付は一律給付ではなくて、所得に応じてより所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております、以降この所得連動型給付とあとは消費税減税、これを比較するようなご質問をさせていただければと思います、国民会議であるべき結論について、未だ議論が交わされているという状態ではありますが、これは既に提示をされている2つの案の比較になるので、ぜひ明確にお答えいただくことをご期待しております、まず配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも移しております、世帯年収ごとの恩恵額イメージをご覧いただければと思います、こちらは食料品消費税減税と、新未来が主張している所得連動型給付、こちらを比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが、わかるかと思います、低所得の家計ほどより手厚く所得連動型給付だと渡せると、一方で食料品消費税減税については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます、このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います、内閣総理大臣高市さなえさん、中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして足元の物価高対策としておっしゃっていただいたとおり全所得回送に負担軽減が及ぶものの所得連動型給付よりも早期に実施できる、飲食料品の消費税率1%への引き下げを先行させるとともに、中所得低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせると。

一端が盛り込まれていると承知いたしております、御指摘のとおり確かに消費税率を引き下げると、これ全所得層に恩恵が及ぶということになります、そして御党の御提案としては、所得連動給付を既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年3月から実施できるというものだったと思うんですけれども、所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点では公的機関が保有する所得情報を活用して、令和9年度に導入することを予定していると承知しています、と言いますのは令和9年6月の住民税付加決定後と、ということになりましょうから、その後ということで、来年の3月ということでの提案ではないんじゃないかなと思います、それからこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間ですけれども、システムベンダーや自治体など関係者との調整も含めて、より精査が必要なんだろうと考えております、今様々な御提案をお取りまとめいただいている最中かと思いますので、結論は先送りできませんが、やはり最終的には中所得低職の方々について、重点的にできるだけ早く負担軽減を図るべきだと思っております、宮島君、今まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところを御指摘ございましたが、チーム内としてはこちら関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、こちら7ヶ月で過去給付を実際に行っていて、今回より例えばこれまでなかったようなインフラの発達というところもありますので。

7ヶ月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あとこれ次の質問にも関わることなんですが、今回議長案おっしゃっていただいたように2つの組み合わせとなっております、この食料品消費税減税を行うことこれは事業者の負担がございます、また1%分の給付を行うというところについてはこちら行政の方の負担がございます、この2つの負担を引き受けることと比べると所得連動型給付で1つ行政の負担のみで進める方が、論理的にはこれ圧倒的に楽なんじゃないかというふうに思いますが、その負担のことについてこの2案を比較したとき、総理としてはどのようにお認識されているかお伺いできますでしょうか、内閣総理大臣高市さなえさん、消費税率1%相当部の給付を先行導入するという議長案、これはつなぎのあり方に関する各党からのさまざまな御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして、提示されていると理解しています、御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ事業者における準備期間などを踏まえますと、早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針でこの中間取りまとめを踏まえて、8月上旬までに方針を決定することにしております、自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても温等が提案されている、飲食料品に係る消費税で言いますと、8%分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には、事務負担が生じると考えられます、先行導入する場合の事務負担についても。

これまで毎回のように異なる措置を講じてきましたよね、いろいろな内閣がいろいろなことが起きるたびに、そういうこれまでの経済対策とは異なって、本格導入との連続性にも留意して、政府としては事務負担を最小化すべく、全力で取り組むことが重要だと考えております、宮島君、まさしくちょっと私のポイントを繰り返しさせていただくんですが、やはりですね、食料品消費税と所得連動型給付どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております、まさしくおっしゃっていただいたポイント、次の質問にもかかわるんですが、つなぎであると、本丸については先ほど私冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります、それであるときにこのつなぎの施策というのも当然つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております、その意味で所属連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく、当然完璧ではありません、例えば金融所得の把握であったりとかそういった問題まだまだございますが、しかしこの本丸に対してしっかりとつながっていく道であるというふうに考えていますし、この投資というのは無駄にならない、将来に向かってしっかりと生かされていくものです、先ほど高市とおりもおっしゃっていましたが、この過去の施策を見てもやはりこの自治体の負担がどうしても寄付が大きかったということもありますが、今回このインフラをしっかりつくっていくことによって、そのような負担も将来的に向かって下げていくことができます、私申し上げたいのはこれは単なる消費ではなくて、しっかりと将来に向かっていく投資になるというふうに信じております、そういった中で例えば食料品消費税減税、こちらについては事業者の方々が税率レジ以外もあります、レジに紐づくいろいろなシステム。

そういったものを一度下げてまた2年後に上げる、ここのに使われる費用というのはこれは投資にはならないというふうに考えております、そういったことから考えても本丸へのつなぎという性格を考えたときに、よりこの所得連動型給付が優れているのではないかというふうに私は考えますが、総理のお考えをお伺いいたします、内閣総理大臣高市さなえさん、御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう既存のシステムを活用してということなら、ちょっと来年の3月から実施するというのはなかなか困難に私には思います、議長案で先行導入予定の所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して、令和9年度に導入することを予定しております、先ほど申し上げましたが令和9年6月の住民税付加決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまたさらに時間がかかるものであろうかと思います、この簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり必要な準備期間というのはシステムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております、それで飲食料品の消費税率1%につきましても、これは所得に連動したきめ細かな給付を導入するのに合わせて、また将来飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくということが、もともと想定されていたかと思いますので、一定のつなぎとしての効果は期待できると考えられます、まだいずれにしましても国民会議で議論をお願いしておりますので、結論の先通りはできませんけれども。

様々な御指摘課題はしっかりと受け止めながら、やはり十分性と迅速性こういったものを重視しながら、私もしっかりと検討したいと思っております、三島君、御答弁ありがとうございます、チームみらいとしてはこの所得連動型給付、この既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています、少なくとも総理のお考えとここの点についてはことにするところかもしれません がまさしく仮にここの迅速性という部分が解決できるのであればぜひこの所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います、こちら私自身国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、8月頭という締め切りをもってしても、なかなかやはり合意にはいたるのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御決断が必要になる部分かとございます、また自民党さんは公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを、公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、いくつかの案が出てきているという中で、やはりチーム以来としては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きいと、結局財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある、そしてまた為替にも悪影響が出て、さらに物価高を起こす、申し上げの時間が長過しております、おまとめください、ぜひこちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論であるのからも、君子表現するという話がありましたが、懸命な御判断を期待できればと思います、私からの質疑は以上になります、ありがとうございました、これにて峰島君の質疑は終了いたしました。

次に田村智子さん、日本共産党の田村智子です、被爆81年が間もなくやってきます、被爆者の皆さんは核兵器と人類は共存できないと、命を限りに訴えておられます、ところが今核威嚇核軍核競争ともいえるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をとこうした動きを止めることを呼びかけておられます、この5月NPT核不拡散条約再検討会議成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する191カ国のうち7割以上、圧倒的多数の国々が条約第6章に基づいて、核軍備の縮小撤廃をその約束を守れと、核保有国に迫る力強い流れが作られました、成果文書最後までと奮闘された一人、中光泉国連事務次長も、核廃絶を諦めないと決意を述べておられます、唯一の戦争被爆国の総理大臣として、この流れに立って核軍備縮小撤廃へと、具体的な行動を起こすときだと思いますがいかがですか、内閣総理大臣高市さなえさん、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます、本年5月に開催されたNPT運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に議論を通じて定額国の間で、核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを。

再確認する機会になったと認識しています、先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います、日本としましては今後も核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みを主導していく考えです、具体的には長年にわたって多くの国から賛同を得てきた、国連総会での核兵器廃絶決議や核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実装の理解促進といった、現実的で実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えでございます、田村さん それではお聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです、総理は七月六日参議院決裁委員会で 非核三原則を見直して日本への核兵器の持ち込みを認めるべきではないかという質問にあらゆる課題についてしっかりと議論の訴状に乗せるという答弁を繰り返し 非核三原則を堅持するという、表明をしませんでした 日本への核兵器の持ち込みを認める、これはアメリカ軍が日本に核兵器 を持ち込むことを認めるつまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点 とすることを認めるということ、にほかなりません 断じて許すわけにはいきません、戦後核軍核競争核の脅威が高まる、こういう局面は何度もありました、その下で歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を挙げました、総理核兵器の脅威が高まっている、今だからこそ被爆国日本は非核三原則を堅持する、見直しはしない表明すべきではないですか、内閣総理大臣高市さなえさん、政府としては比較三原則を政策上の方針として堅持しております、これは何度も答弁をさせていただきました。

その上で持ち込ませずについては、2010年の民主党政権時代の岡田勝也外務大臣による答弁を引き継いでおります、つまり緊急事態ということが発生して、しかし核の一時的機構ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命令をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、という答弁でございます、田村さん、検事しているという答弁は繰り返されるんですけど、検事する見直しはしないという答弁はされないんですね、今安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これも地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の検示を求める意見書採択されています、高市政権発足後地方議会から衆議院に、この非核三原則の検示を求める意見書の送付129件、これまでになかった動きなんですよ急増しているんです、広島市議会核影響を取り巻く国際情勢が、一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものです、被爆市広島は被爆者のこんな思いを、他の誰にもさせてはならないとの切実な願いを受け継いできました、非核三原則を堅持し、核兵器のない世界の実現に向けた努力を、着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です、こう書かれています、自民党議員を含む全会一致の意見書採択です、広島県議会長崎県議会でも同じように、全会一致で非核三原則の検示を求めています、総理こういう意見書どう受け止めますか。

非核三原則今後も検示する見直しを行わない表明ください、内閣総理大臣高市さなえさん、政府としては比較三原則を政策上の方針として 堅持しております、先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を 進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて 予断することは差し控えます、田村さん、それは見直しの議論を否定されない ということですか、内閣総理大臣高市さなえさん、政府としては非核三原則を政策上の方針として検示をいたしております、田村さん、安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ、そして非核三原則の検示をと求めているんですよ、閣僚の中からももうタブーなく議論をなんていうね、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います、今周りの国が核軍閣をしているからと、核兵器の申し込みを認めるかのような議論、多分なくやるんだという議論にさえ起きているしかしこんな議論を行っていったら核軍核競争に被爆国が手を貸すことになって しまいます、世界にどれだけの悪影響を与える のか、このこと私は直視すべきだと思います 政府は高橋政権はもう口を開けば、安全保障環境が厳しいとかね 抑止力強化だということを言われる、そういう流れの中で閣僚から核兵器 もタブーなく議論をということ、が飛び出してくるしかしそもそも 軍事的抑止力とは相手に恐怖を、与えることですしかも核抑止という のはいざとなったら核兵器を使う、ぞという恐怖です恐怖を与えれば 相手も恐怖で応える恐怖対恐怖、は軍事的緊張を高めてしまう抑止 が破られたときには核戦争がもたら。

されてしまう日本を核戦場にする という危惧すらあるんですよだから、また昨年の広島市での平和記念式典では広島県知事がこういう表明もしています、もし核による抑止が歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば人類も地球も再生不能な参加に見舞われます、概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末があり得る安全保障に、どんな意味があるのでしょうか、こういう言葉をしっかりと受け止めて、私は非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、8月の原爆の日を迎えるべきだと思います、いかがですか、内閣総理大臣高市さなえさん、我が国は核兵器不拡散条約のメンバーでございます、これを重視しているということについてはお借りいただいていると思います、ですから持たず作らずというのは当たり前のことでございます、条約を守らなければなりません、国際法として尊重しなければなりません、しかしながら持ち込ませずについては先ほど答弁申し上げたとおり、過去の岡田外務大臣の答弁を踏襲している、引き継いでいるということでございます、田村さん、それは唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない、安保三文書の改定に向けて、比較三原則の見直し絶対許さない、立場を超えたその運動を広げて決意申し上げて質問を終わります、これにて田村さんの質疑は終了いたしました、以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました、本日はこれにて散会いたします。