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映像ソース：YouTube国会中継
90秒でわかる要約
衆院定数を45減らす法案、実は中身は「比例だけ削って小選挙区はノータッチ」っていうシロモノ。自民の柏井佑介議員（初当選・千葉4区）が「なんで比例だけ？」と切り込むと、提出者の維新・金村龍那議員は「小選挙区をこれ以上削ると一票の格差が1.75倍→1.92倍まで悪化するし、都市部の『分割宿』（番地ごとに選挙区が変わるやつ）がまた増える」と防御。2022年の改定でせっかく分割自治体を105か所→32か所まで減らしたばかりだから、それを台無しにしたくないという理屈です。一方、同じ維新の浦野康人議員は総務省に「日本の議員一人当たり人口ってどうなの」と聞いて「アメリカ・コロンビアに次ぐ世界3位の多さ」という答えを引き出しつつ、「でも単純な国際比較に意味はない、大事なのは民意集約か反映かだ」とスジを通す。それでも「定数1割削減は国民との約束、実行あるのみ」で押し切るのが維新の一貫スタンス。しかもこの法案、協議会が1年以内に結論を出せなければ自動的に比例45減が発動する"保険"付きという、なかなか珍しい設計になってるのがこの回の本質。
主な論点
- 法案の中身：比例定数のみ45削減
加藤勝信議員ほか11名が提出した法案は、衆院選挙制度に関する協議会が1年以内に結論を出せなければ、比例代表の定数を45人自動的に削減する仕組み。小選挙区の定数は変更しない。
- 小選挙区を削らない理由は「一票の格差」悪化
柏井佑介議員（自民）の質問に提出者は、小選挙区定数をさらに削ると最大格差が現行1.75倍から1.92倍に悪化し、都市部で番地ごとに選挙区が変わる「分割宿」が増えると説明した。
- 2022年改定で分割自治体は105→32に減少済み
総務省・長谷川隆選挙部長の答弁で、令和4年の区割り改定により全国の「分割宿」が30都道県105か所から17都道県32か所まで減った実績が示された。
- 日本の議員一人当たり人口はOECD3位の多さ
総務省の答弁で、日本の国会議員一人当たり人口は約26.7万人でアメリカ（約79万人）・コロンビア（約28万人）に次ぐ3位。維新・浦野康人議員は「単純比較は妥当でない」としつつ削減の必要性は崩さなかった。
- 定数削減は「国民との約束」、20年来の積み残し課題
平成24年の民主党政権下の閣議決定で比例80議席削減方針が示されて以降、野田・安倍党首討論を経て小選挙区5減のみ実現し比例40減は廃案に。今回はその"仕切り直し"法案と位置づけられた。
この文字起こしは、YouTube音声からAI（Groq Whisper）が自動生成した文字起こしをClaudeが整形したものです。国会会議録はまだ未公開のため、通常回より誤字・誤認識・話者の取り違えを含む可能性が高いです。会議録公開後、正式版に差し替えます。
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これより会議を開きます開会に先立ちまして中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党チーム未来及び日本共産党所属議員に対し出席を要請いたしましたが出席が得られておりません再度理事をして出席を要請いたさせますのでしばらくお待ちください速記をとめてくださいありがとうございましたはいはい、わかりました。ご清聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたありがとうございましたはい、了解いたしました。ご視聴ありがとうございましたご清聴ありがとうございましたはい、よろしくお願いしますご清聴ありがとうございましたご清聴ありがとうございましたありがとうございました速記を起こしてください理事をして再度出席要請いたさせましたが中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党チーム未来及び日本共産党所属議員の出席が得られませんやむを得ず議事を進めます加藤勝信君ほか11名提出衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたしますこの際お諮りいたします本案審査のため本日政府参考人として総務省自治行政局選挙部長長谷川隆君の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めますよってそのように決しました質疑の申出がありますので順次これを許します鹿島雄貞君はいおはようございます自由民主党無所属の会の柏雄介です今回政治改革に関する特別委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたしますまた私は先の選挙で千葉4区の皆様から負託を受けて初当選させていただき今回が初質問これまでお支えいただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思いますさて議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案に関しまして住民主党無所属の会を代表して質問させていただきます昨日の質疑において人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありましたまたこれまで衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には最高裁判決で求められてきた投票価値の平等すなわち一票の格差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しておりますそこで総務省選挙部長に伺いますこれまで小選挙区定数を削減する際の法改正においてはどのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか長谷川自治行政局選挙部長ごめんなさい長谷川自治行政局選挙部長ごめんなさい御答弁申し上げます現行制度の小選挙区比例代表平立制が導入されました平成6年以降小選挙区の定数は平成24年の緊急是正法による0増5件平成28年の選挙制度改革関連法による0増6件でそれぞれ削減が行われております平成24年に成立いたしました緊急是正法におきましては小選挙区定数を0増5件具体的には300人から295人にすることとし各都道府県の定数が具体的に規定をされまして定数を減らす対象は平成22年国勢調査の結果に基づきまして人口最小圏の鳥取県よりも議員一人当たり人口の少ない福井県山梨県徳島県高知県佐賀県の5県が明示的に規定されましたそれぞれ3人から2人というふうに定数が削減されておりますまた平成28年に成立いたしました選挙制度改革関連法におきましては小選挙区定数を0増6減具体的には295人から289人とすることといたしまして具体的に定数を減らす対象といたしましては同法においてアダムス方式の導入に伴い都道府県別定数が減少する都道府県のうち平成27年国勢調査の結果に基づき議員一人当たり人口の少ない順に6件と定めることとされましたその後の確定値の公表によりまして青森県岩手県三重県奈良県熊本県鹿児島県の6県が対象となりそれぞれ総選挙区が1県となっておりますこちらの内容が平成29年の区割改定法で規定されたところでございます鹿島雄介君ありがとうございますこれまでの例を見ても1票の格差の解消を図ることを前提とすれば今後小選挙区定数を削減する場合地方部の都道府県の定数が減少し地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます今回の法案は比例区のみ削減とすることでこのような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました最高裁判決に沿って一票の格差を是正した結果地方の選挙区が減るだけではなく都市部においても深刻な問題が生じております現在区割り審において平成7年の国勢調査に基づく区割り改定の作業が始まっていると承知しております今回の区割り改定は法律にのったり都道府県別の定数を変更せず都道府県内のいわば1000匹のみで格差が2倍以上とならないように改定案を作成するものですそこで総務省選挙部長に伺います前回の区割り改定においては十増十減という形で都道府県別の定数も変更された上で改定案が作成されましたその際小選挙区の協会によって分割された市町村区いわゆる分割地区はどの程度解消されてきたのでしょうか長谷川自治行政局選挙部長御答弁申し上げます令和2年国勢調査の結果に基づく令和4年の区割り改定法に基づく区割り改定におきましては審議会における審議の結果お尋ねの分割宿庁の数でございますけれどもそれまでの30都道県の105宿庁から17都道県32市区に減少したものと承知をいたしております柏井佑介君ありがとうございます前回は10年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました一票の格差の解消のためやむを得ず市町村区が分割されることもありますが市区町村の一体性を考えれば少ない方が望ましいことは言うまでもありません実は私の選挙区である千葉四区も船橋市の半分と市川市の半分からなる地域で場所によっては番地によって選挙区が異なる地域もあります地元を回っていると毎回のように選挙区がコロコロ変わるお隣さんで選挙区が違うから
政治家に託したいという話ができないという声をお聞きしますこのように大都市の選挙区の区域が細分化されてここの番地までは衆議院丸々区次の番地からは三角三角区というふうになれば自分の住んでいるところは一体どの選挙区なのかとなりさらにそうした選挙区を細分化する改定が度重なれば選挙制度の安定性や国民の信頼を著しく損ねると考えますここで5月に公表された国勢調査の即表示に基づき我が党の政治制度改革本部で共有された都道府県間の格差の試算結果によれば現行の定数の場合最大の東京都と最小の鳥取県の間の格差は1.75倍ですが前回法案のように選挙区定数を25削減する場合最大の鹿児島県と最小の鳥取県との間の格差は1.92倍となりますこのような格差の下で都道府県内の配りを行う場合には市区町村の分割が多数生じることは避けられませんこれ以上小選挙区定数を削減するとせっかく前回の法改正で分割宿が解消されたのに区割り改定がますます困難になり特に都市部では分割宿の増加も見込まれます区割り改定を考えても小選挙区定数の削減には課題があると理解いたしました以上の選挙部長の答弁を踏まえて今回の法案において比例のみ削減する理由について改めて提出者に伺います長谷川淳二君お答えいたします選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として本法案においては比例の定数を45削減するという内容としておりますが逆に仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には令和7年国勢調査速報値の結果において我が国の人口減少がさらに進むとともに地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり地方の声がますます届きにくくなることそして今委員から御指摘がありましたように地方の選挙区定数が減少するとともに一票の格差を是正するために議員が御指摘があったようにバンチ単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域のさらなる細分化を招くことその結果として小選挙区制度の安定性や選挙制度に関連する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えておりますその上で我が党といたしましては人口減少に応じた定数の適正化の必要性地方議会における定数削減の状況等を踏まえ国民とのお約束である定数の1割削減が必要であるその上で衆議院の選挙制度は民意の集約を重視すべきでありさらに地方の声を反映するとともに都市部における小選挙区の区域の細分化を避け選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには 比例定数を削減することが適切だとの考えであります 鹿島雄介君ありがとうございます さて我が国の人口は平成二十年にピークを迎えその後減少が続いて おります平成二十年二十一年の衆議院議員総選挙において民主党はマニフェストにおいて衆議院の比例代表定数を80削減すると盛り込むなどこの頃から定数削減についての議論が活発化したと認識していますここでこれ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います平成23年3月においては最高裁によって意見状態の判決が出されたためこれを受けて10月以降衆議院選挙制度に関する各党協議会において与野党9党協議が行われましたこの各党協議会では衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され社民党共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています定数削減を主張していた政党には我が党はもちろん当時の民主党公明党も含まれていますこの各党協議会における合意形成が難航する中平成24年6月民主党は単独で定数45件すなわち小選挙区5件比例区40件を含む公職選挙法等の改正案を提出し一旦は参議院で廃案となりましたが11月に同内容の法案が再提出されましたその後有名な野田総理と安倍自民党総裁の党首討論経験小選挙区5件のみが成立し比例40件は廃案となったことは委員の皆様ご存知のとおりだと思いますそして衆議院が解散されることとなり民主自民公明の3党で衆議院議員の定数削減については選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとするとの合意がなされましたその後平成28年にはゼロ増10元令和4年には10増10元が行われて以降衆議院議員の定数の見直しは行われず現在に至っていますこの間民主党政権時代の平成24年には政府が閣議決定によって衆議院議員の定数削減の方針を示したと伺っておりますがこの内容について総務省選挙部長にお伺いいたします長谷川理事行政局選挙部長御答弁申し上げます通告がございましたので確認させていただきましたお尋ねの平成24年には同年2月17日閣議決定社会保障税一体改革大綱についてでは第2章政治改革行政改革への取組におきまして議員定数削減や公務員送人権威削減など自ら見起きる改革を実施した上で税制抜本改革により消費税引上げを実施すべきである具体的には消費税率引上げまでに国民の納得と信頼を得るため以下のとおり政治改革行政改革は起数といたしまして衆議院議員定数は8種を削減する法案等を早期に国会に提出し成立を図ると述べられていたものと承知いたしております柏井雄介君すなわち民主党政権の当時から定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できますこれまで民主・自民・公明の三党合意による与野党の自主主義者間で協議が行われておりましたが結論を得るにはいたりませんでしたまた令和4年の公職選挙法改正時の不対決事にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが結論を得るにはいたっておりません今国会において本法律案を成立させ定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく議論を行うことが何より重要であり我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて質問を終わりますありがとうございましたありがとうございました次に浦野康人君日本新の会の浦野ですよろしくお願いいたします昨日に引き続き質問をさせていただきます今回の法案は単なる定数削減にとどまらず今後の衆議院の選挙制度の成り方を考える出発点となる極めて重要な法案ですその意味では目先の議論や正当感の利害特質だけではなく我が国がどのような民主主義を目指しそのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えますそのような問題意識の下質問をさせていただきます昨日の質疑では人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して提出者より定数のあり方も含め選挙制度のあり方についてはそれぞれの国の社会文化や政治風土背景に議論され決められるべきものであり国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありましたそこでOECD加盟各国の国会議員定数を比較した場合議員一人当たり人口任意制の場合には会員議員一人当たり人口が最も多い3カ国と最も少ない3カ国について総務省選挙部長にお伺いいたします長谷川自治行政局選挙部長御答弁申し上げます2025年時点のデータをもとにOECD加盟各国につきまして議員一人当たり人口任意制の場合には会員議員一人当たりの人口を計算いたしますと議員一人当たり人口が最も多い3カ国につきましては1位はアメリカこちらは議員定数が435名議員一人当たり人口は約79万人となっております2位はコロンビアこちらは議員定数187名議員一人当たり人口は約28万人となっております3位は日本議員定数465名議員一人当たり人口約26万7千人となっておりますまた議員一人当たり人口が最も少ない参加国につきましては1位はアイスランド議員定数は63名議員一人当たり人口は約6000人2位はロクセンブルク議員定数は60名議員一人当たり人口は約1万1000人3位はエストニア 議員定数101名 議員一人当たり人口約1万4000人このようになっているものと 承知いたしております浦野保史君今お聞きをいただいたとおり やはり国会議員の定数は各国まちまちでありその国の歴史や土地制度人口分布や地域事情などの社会的背景それぞれの実情を踏まえて議論され決定されてきたものと思われますしたがって議員一人当たり人口といった単純な指標だけで日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます現にマスコミ各社の世論調査を見ても国民の多くは定数削減を支持しています重要なのは我が国としてどのような民主主義を目指し国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点ですそこでまず現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います現行の小選挙区比例代表並立制の導入から30年以上が経過しました現行制度は民意の集約を図る小選挙区制度と民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが今般の衆議院の選挙制度をめぐる議論にあたり我が党としては民意の集約の重視を主張してきましたそこで現行の衆議院の選挙制度を導入するきっかけとなった政府の第8次選挙制度審議会の答申において小選挙区制と民意の集約との関係についてどのような考え方が示されているか総務省選挙部長にお伺いします長谷川行政局選挙部長御答弁申し上げます御指摘の答申におきましては現在の我が国内外の情勢の中で時代の変化に即応する政治が行われるためには民意の正確な反映と同時に民意の集約政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要であるまた活力ある健全な議会性民主政治のためには政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要であるこのような要請を満たす上で小選挙区制と比例代表制と比較するとき小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められると述べられているところでございます以上村野保史君一方第8次選挙制度審議会の答申では比例代表制について多様な民意をそのまま選挙に反映し少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で小党分立を招き連立政権となる可能性が高まり政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています現在も多党化の傾向が指摘される中激減する国内外の情勢に迅速に対応し決める政治を実現するという視点は戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます第8次選挙制度審議会の答申は単に小選挙区制を導入するという提案 ではなく民意の集約を
と民意の反映という二つの要請を どのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります また政権交代が可能な政治政策決定に責任を持つ政治国民にわかり やすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました そうした現行制度の理念を踏まえるとその見直しを議論するに当たって は現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについて も改めて確認しておく必要があります選挙制度の抜本的な改革を論じる に当たり現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げ られることがありますがそもそも現行制度が中選挙区制に代わる ものとして導入された経緯にも留意をする必要がありますそこで政府の第8次選挙制度審議会の答申において中選挙区制はどのように評価されているか選挙部長にお伺いいたします長谷川理事行政局選挙部長ご答弁申し上げますご指摘の答申におきましては現行の中選挙区制の下では選挙において多数議席を確保し政権党となることを目指す限り同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになりこれらの候補者にとっては選挙は政党政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ないこのような個人本位の選挙においては我が国の社会風土もあり選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなりまた選挙に要する資金の膨張をもたらすことにもなるまたこの中選挙区制のもとにおいて長年にわたり政党間の勢力状況が固定化し政権交代が行われずこのことが政治における緊張感を失わせそれがまた政治の腐敗をも招きやすくしていると述べられているところでございます今述べられた中選挙区制度の問題点については現在の政治状況も変化しており全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれませんしかし同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上今後の衆議院の選挙制度に関する議論においてはこのような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えますこのように選挙制度の在り方については我が国がどのような民主主義を目指しそのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です定数削減についてもこのような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一般的に検討するいや一体的に検討する必要があると考えますがこの点について改めて提出者の見解をお伺いいたします金村龍奈君お答えいたします昨年の臨時国会において我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき衆議院議員の定数を1割削減することを前提とした法案を提出いたしましたその後審議されることなく衆議院解散により廃案となったところであります。本年2月の衆議院議員総選挙後、新たな委員の構成の下で、衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数のあり方も含め、抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。このような経緯を踏まえ本法案は衆議院議員の選挙制度について定数削減を含め選挙制度に関する協議会において検討が加えられ1年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております令和4年公職選挙法改正時における不対決議においても議員定数のあり方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており本法案は令和4年付帯決議の内容に沿ったものであります本法案は定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点において定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり本法案の名称においてもその点を明確にしたところでありますその上で本法案では選挙制度に関する協議会で1年以内に結論が得られなかった場合に比例定数を45人削減することとしているがこの措置は令和4年公職選挙法改正時における付帯決議に基づきこれまで3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置でありあくまでも協議会における議論を前提としているものであります我が党としては定数削減は主権者たる国民との約束であり政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます選挙制度に関する協議会において人口減少を踏まえた定数の適正化の必要性地方議会における定数削減の状況を踏まえ国民との約束である定数削減の必要性を主張してまいりたいと考えています加えて今この法案の中で比例定数削減ということだけをことさらに少数意見が反映しないつまり民意の反映についていろいろな意見をいただいているところでありますが結果として民意の反映の奪い合いをし多党化を招き政治構造そのものが不安定になることのほうが日本社会にとってもそしてこれからの日本にとっても全くいいことはないと考えていますそういう意味では今回の定数削減を通してより政治が安定しそして政党間が切磋琢磨競争をししっかりと日本政治が日本の未来に成長につなげていくことのためにこの法案の成立が必要だと考えています村野保史君ありがとうございます昨日の質疑においても申し上げましたが日本維新の会は決闘以来国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました本日の政府参考人の答弁で示されたとおり定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり多くの政党が公約に掲げ選挙が 終わればすぐ忘れるを繰り返してきました日本維新の会は国民の皆様から 負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり改革の姿勢を率先して示すことが 極めて重要であると考えています本年の衆議院総選挙においても 自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ選挙を戦ってまいりました定数削減は主権者たる国民の皆様との約束であり我々は政治が国民に約束したことは実行すべきと考えますしたがって本法案は国民との約束を実現するための最重要法案であると認識しております日本維新の会は引き続き選挙制度改革定数削減に責任を持って取り組んでいくことを宣言し質問を終わります今田中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党チーム未来及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません再度理事をして出席を要請いたさせますのでしばらくお待ちください速記をとめてくださいご清聴ありがとうございましたご清聴ありがとうございましたはいご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたおやすみなさいご清聴ありがとうございましたはいはいご清聴ありがとうございましたはい。速記を起こしてください理事をして再度出席要請いたさせましたが中東海国連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党チーム未来及び日本共産党所属委員の出席が得られませんやむを得ず議事を進めますこれより中道改革連合無所属の質疑に入ります
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