「防災庁」誕生は決定なのに、人も予算もまだ空っぽ？看板だけ先行する新組織

ご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございましたご視聴ありがとうございました速記を起こしてください災害対策及び東日本大震災復興 特別委員会を開会いたします委員の異動について御報告いたします 昨日までに藤井和弘君長谷川秀春君及び橋本聖子君が委員を辞任 されその補欠として星北斗君宮本修司君及び本田昭子君が選任されました また本日熊谷裕人君が委員を辞任されその補欠として石垣のりこ くんが選任されました理事の補欠選任についてお分かりいたします 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますのでその 補欠選任を行いたいと存じます理事の選任につきましては選例 により委員長の指名に御一人願いたいと存じますが御異議ございませんか 御異議ないと認めますそれでは理事に保守北斗君を指名いたします政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため本日の委員会に理事会協議のとおり内閣官房防災庁設置準備室次長県内閣府政策統括官横山正成君ほか15名を政府参考人として出席を求めその説明を聴取することにご異議ございませんかご異議ないと認め作用を決定いたします防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし質疑を行います質疑のある方は順次ご発言願いますインド修作君自由民主党のインド修作でございます 先ほどの会館にいましたら地震がありまして茨城千葉で震度4ですかね 昨日の朝は岩手県沖で震度6強の地震があって負傷者も出ているようでありますしこれから大規模災害がいつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います今日はこれまでいろんな論点について防災庁政調案議論されてきましたけれどもやはりこの防災あるいは災害の対応についてはポイントは私は人だと思っていますので今日は人という視点からいくつか確認のみでご質問させていただきますまず防災庁の職員という人でありますこれまで内閣防災がありましたけれどもこれも何度も指摘されておりますが単なる執行者の集まりじゃなくてそれぞれいろんな分野の専門家を結集して防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています防災庁は勧告権を持つ組織になるわけでありますからその勧告権が有効に機能するためにも防災省自身が専門家集団になっていく必要があると思います単に専門家といっても実際に被災された経験のある方とか民間からの中途採用もしっかり活用して防災庁を専門家集団にしていく必要があると思いますそうであって初めて防災庁が言うんだからこれやらなきゃいけないよと各省も思うでしょうしやっていかなきゃいけないということになるでしょうからそういった意味でも防災庁を専門家集団にする方向に向けてどのように取り組んでいかれるのか政府参考人にまずお伺いいたします内閣官房防災庁設置準備室横山次長お答えいたします委員御指摘のとおり防災庁が平時から発災時復旧復興までの一貫した災害対応の白絵塔としての役割を果たすためには防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございますそのため防災庁においては引き続き関係府省庁や自治体民間から幅広い防災の知識経験を有する人材を集める一方でプロパー職員を採用することとしてございます今年中の防災庁の設置を見据え中途採用を実施するとともに令和9年度の職員採用における新規採用を予定しておりますまた様々なニーズに対応できる防災人材の育成を進めるため過小ではございますが防災大学校の設置の検討を進めるなどして官民の防災人材の教育や訓練のさらなる充実を図ってまいりますこうした取組を通じて専門人材を育成確保することで防災庁が司令塔機能を十分発揮できるように努めてまいりたいと考えてございますインドー主作君ありがとうございます組織の体制仕組みも重要なんですけれどもそれを動かす人この専門性が大事だと思っていますのでぜひよろしくお願いいたします次に実際に大規模災害が発生した場合に被災現場でどのような人が誰がということですが誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうかこれが重要だと思っていますこの点についてもこれまで議論になっておりましたけれども被災現場の対応は国自治体の職員だけでは当然できないわけでありますから過去の事例を見ても地域や全国のボランティアの方々民間企業NPO 社協等々ですね

平常時からしっかりと横に連携をして、顔の見える関係にしておく必要があると思っています。先週の参考人質疑で、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田代表理事もおっしゃっておりましたけれども、こういったボランティアの方、NPOの方等々、被災地内外の皆さんが被災地でやる作業、業務というのは、本当に様々でありますので、全体を俯瞰した形で被災想定地域ごとに細かく漏れやムラがないような整理をした上で事前に体系立てて対応していくことが必要だというふうに思っています持ち合いは持ち合いと言いますけれどもいろんな活動をされている方の力を事前防災として体系的に連携させていつでも共同して対応できるようにしておく必要があると思います地方防災局の設置も想定されておりますけれども地裁想定地域ごとにきめ細かな防災対応のための人材を平常時から連携させ業務の内容作業内容の漏れ無駄がないような体系的な整備そして必要な資材の整備と合わせて横の連携をどのように進めていかれるのか政府参考人にお伺いいたします横山次長国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して抜け落ちや群れのない災害対応に当たるためには国や自治体に加え民間団体を含めた役割分担などについて平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要で考えてございます現在政府においては災害時における必要な支援物資の輸送物資の受入れ仕分け物資拠点の運営などに関する民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり被災者援護協力団体登録制度によるNPO等の団体の活動実績等のデータベースの整備あるいはNPOボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置機能強化などの取組を通じて平時から官民様々な主体の顔の見える関係を構築し必要な連携体制の確保に努めているところでございます防災庁におきましては充実する人材や予算も活用してボランティア団体民間企業NPO社会福祉協議会と様々な関係者が参画連携し発災時に適切な被災者支援が実施できるよう必要な取り組みを事前防災の柱として進めてまいりたいと考えてございます委員長 委員長 修作君ありがとうございますぜひ災害中間支援組織も含めてですね地域の住民の方々もぜひインボルブしていっていただきたいと思います先日の参考に質疑でも高知県の黒島町長の方から話がありましたけれども地域のために尽力したい人は必ずいらっしゃるということであります防災士という資格がありますが今全国でですね13,078人の郵便局長が防災士の資格を有しておりますぜひ地域でそういう横の連携を作られるときにですね郵便局長というのも地域に本当に密接に人間関係をつくっている人たちなのでぜひご活用いただきたいというふうに思います自らの誘致は自ら守るという観点から地域住民を普段からやはり防災意識を高めていただくということは重要だと思っていますその点で防災教育というのが大切であると思っておりまして今小学校とか中学校にいらっしゃる子どもさんたちも10年後には社会人になっていくわけでありますからこういう子どもたちに学校教育の現場で防災意識の向上あるいは防災知識の取得といったこともですね必要になってくるかと思います文科省において防災庁とも連携していただいてですね防災専門家や実際に被災体系のある方から災害に共通する知識とかあるいは地域独自の課題も学ぶ機会を設けていただいてしっかりとこれから社会を担う人たちの防災力の向上に学校教育で努めていただきたいと思いますが文科省の見解をお伺いいたします文部科学省大臣官房橋詰審議官お答え申し上げます委員御指摘のとおり防災教育大変重要でございます防災教育には災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに児童生徒の主体性や社会性、兄弟や地域を担う意識を育む効果、それから地域の防災力を高める効果も期待されてございます。学校におきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおきまして、各地域や学校の状況に応じた防災教育が行われてございます。その際防災教育における専門家などとの連携や過去の災害の教訓などを踏まえることは大変重要と考えてございます文科省におきましては各学校における実践的な防災教育の推進に向けて例えば各自治体のモデル的取組への支援の中で気象の専門家との連携した学習あるいは震災以降への訪問や意見交換などを行う学校を支援したり教師用の指導参考資料の中で自治体の防災部局と連携した避難行動の学習や震災の教訓を生かした防災教訓の実践事例を紹介したりまた東日本大震災当時に小中高生であった方々に震災の教訓を語ってもらう動画教材を作成公開するなどの取り組みを行ってございます加えて学校安全総合支援事業の下で学校などが研修などを行う際に適切な専門家を派遣する体制も整えてございまして今年度も支援を行ってまいります文部科学省といたしましてはこの度の国会審議を経て防災庁が設置されることとなりますればしっかりと連携させていただきながらそうした社会全体の防災指揮の向上に資するように防災教育のさらなる推進を取り組んでまいりたいと存じますインドーシューサックありがとうございます高知県黒岩市町長は防災文化という言い方をされていましたけれども社会全体として防災意識を高めていくという観点からもぜひよろしくお願いします最後に大臣にお伺いしたいと思いますこれも参考にしすぎで沼田東京大学災害対策トレーニングセンター長がおっしゃっていましたがロゴマークを作ったらどうかと防災服とか車両とかシステムなどに共通で活用するようなロゴマークを作って沼田さんの教員は信任性が高くかっこいいものだとおっしゃってましたけれども防災対応と人ということでありますので国民が防災対応に向けて心一つに対応できるようなロゴマークの作成も含めてこれから社会における防災文化の醸成に向けて大臣の意気込みをお伺いいたします牧野国務大臣インド法院の御質問にお答えをさせていただきます世界有数の災害発生国であるワンアクにおきましては、災害から被害を最小化するために、社会全体として防災の取組に関する機運を醸成していくことは大切であると考えております。委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災庁における組織の理念や役割を視覚的に分かりやすくかつ統一感を持って発信すべく現在防災庁としてのロゴマークの検討を進めております加えて防災庁設置自体が注目を集めるチャンスでありまして社会全体として防災意識の醸成を図るとともに産官学民のあらゆる関係者が連携し災害対応に臨む体制を構築してまいります院長 主作君ありがとうございますぜひよろしくお願い申し上げて質問を終わりたいと思いますありがとうございました森本慎二君大変お疲れ様でございます立憲民主所属の森本慎二でございますどうぞよろしくお願いいたします先ほど委員も言及されましたけれども私も昼ニュースを見ておった最中に地震がありましたそして昨日京都ですね本日と各地で大雨ということで私の自宅は広島市の浅木宅というところでございますが昨日こちらで東京でニュースを見ておりましても私の近所の三笠川という河川がレベル4ということで河川氾濫の危険水域に達したという報道があってちょっと心配したんですが幸い大きな被害は出ていないということでございましたけれども私が2013年から国会に来させていただいて2014年と2018年広島での豪雨災害多くの方が犠牲になられたということを私も経験をいたしました特に西日本豪雨の際先ほど申しました三笠川が大きく損壊をいたしまして実は今も復旧工事が続いておりまして地元の方に聞くとただ改良が済んだところなんかはやはりしっかりと今回も心配がなかったんですけどまだ工事中のところがあるところなんかがちょっとやはり心配だったというお話もありました計画的に進めていただいておるんですがやはり昨今のこのような気象状況の中でいうとやはりこのようなさまざまな計画についても前倒しで進めていかなければならないなというようなことも思いながら細かく私も点検をさせていただきながらこれは国交省だと思いますが今回の設置をされる予定の防災庁ですねいろんな勧告権などということもある中でいうとここはしっかりと防災庁としてもですねやっぱりそのような状況を把握をしながら関係省庁との連携ということをですねぜひお願いしたいなということも改めて思わせていただいたところでございます今回この防災庁の設置につきましてはおそらく国民の皆さんですね本当に今我が国の課題の中でやっぱりこの災害が多発化する中でですね自然災害が頻発する中激甚化する中で世論としてもですね多くの皆さんの期待をされるのではないかというふうに思っております一方でですねやっぱり私たちこの審議の中でも様々やっぱり確認をしなければいけないのは新たな公式機関が設置をされるという中でいうともう一つやっぱり確認しなければいけないのは行政の肥大化ということがありますねやっぱり厳しい限られた国家財政の中で行政組織がまた増えていく行政が大きくなっていくということに対して当然ながら国民の皆様の税金でですね行政運営はされるわけですから本当にこの意義があるもの初期の目的がしっかり達成できるのかどうかというところは確認もしなければならないというふうに思いますもうこの間質疑の中でこの防災庁設置の意義については様々な議論がなされているところだというふうに思いますが改めて私の方から確認をさせていただきたいのは今回防災庁設置でこれまでの内閣府の防災担当と何が違うのかということがいろいろあったんだというふうに思いますがご答弁いろいろありましたその中でこれまでの防災行政の中で抜け落ちていたようなところですねそのようなところ漏れていた部分などについて新たなこの防災庁によってしっかりとそういうところをですね改善をしていくというような答弁もあったんだというふうに思いますではこれまでのですね内閣府防災どういうところでやっぱり抜け落ちた点があったのかと課題があったのかというところをですねまずお伺いをしたいと思います牧野国務大臣森本委員にお答えをさせていただきます今のこれまでの内閣防災のできなかったこととか無業したいたようなことを具体的にということでありますのでまずそこからお答えをさせていただきますが災害によって電気通信交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に相互に影響した複雑な被害になるためにその優先順位というかどれを優先的に調整していくかということが難しかったということもあると思いますしこれまでの内閣府防災では韓国圏はもちろん大臣に防災担当大臣があるんですけれども尊重義務という部分がないということで大学の防災担当は関係省庁の施策を防災基本計画に取りまとめるなどの調整役にとどまっていたという側面があるかと思いますですので防災庁におきましては設置後地域レベルの災害リスク評価を行って弱い部分を炙り出して優先的に取り組むべき対策を何かということを決めていくそしてそれによって対策の抜け打ちや漏れをあるならばそれを把握した上で関係府省庁の区別的な具体的な政策にそれを反映させていくということになるかと思います

森本慎二君大臣御答弁いただいた中で韓国圏というのがあって司令塔的にこれまでの答弁だと言われるんですけれども要は優先度なんかを総合的に見ながらですねやっぱりやっていっていくというようなところが今回あるんだというような御答弁だったかなというふうに思いましたちょっと韓国圏についてもう少し確認したいんですけれども韓国圏というのがですね例えば各省庁が計画している今執行しているような事業などについて例えばこれが先ほどの優先度というのがあったけどもう少し優先度を高めてもらって進めてくださいというようなことをしっかりと司令塔的に見ながらやるレベルなのかそもそも各省庁が防災対策などの施策としてないものについてですねいやここないんだから各省庁をしっかりそこから立案からしてくれというところまで踏み込めるのかどうかですねちょっとこのあたりの韓国圏の具体的な中身まで確認したいと思います牧野国務大臣お答えをさせていただきますまず各省庁に対する韓国圏の範囲ですけれどもこれは当然のことながら防災の先ほど申し上げた基本計画とか防災に関わる範囲だと思いますそれでまだ韓国圏の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども例えば毎年フォローアップを実施している南海トラフ地震防災対策推進基本計画などの政府の防災に関する計画に基づいて各省庁のそれぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認した上で進捗の遅れている施策だったり抜け漏れている施策について韓国圏を背景にまずはさらなる対応を促していくとともに必要があれば韓国圏を行使することになると考えておりますこうした計画については策定時から防災庁が関係する各府省庁と調整をして目標を定めた上で進捗管理を行いつつ状況の変化やニーズを受けた見直しを行っていくことも想定しておりますそれを踏まえて計画通り進捗していない施策や成果が上がっていない施策については防災庁が各省庁に対して働きかけを行って必要に応じて勧告を行っていくことができるというふうに考えております森本慎二君計画がしっかりと進んでいくのかどうかというところについて防災庁としてもしっかりと把握をしながら関係省庁という御答弁だったというふうに思いますちょっとこれ通告しないんで参考人の方で結構なんですけれども各省庁への勧告権の中でこれ進捗ですね進捗って私でもねやっぱり一番大きいのって財源の問題だと思っているんですよやっぱり財源の確保ができていないから進捗できないとなったときにこれ財務省に対しても予算をしっかり措置しなさいという韓国圏で防災大臣は言えるんですか佐藤大臣負けの国務大臣はい委員長すいません予算の編成に関しての韓国圏はこれは考えておりませんただし財務省について勧告権がないかというと財務省も例えば災害に関して災害保険とかそういう所管をする官庁でありますのでそういう災害に関しての何かこちらから指示勧告できるものも所管の中にありますが予算そのものの編成については韓国圏は今のところ考えておりません森本慎二君ちょっと後ほど時間があったら個別の施策でこれぜひ韓国圏も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいといくつか今準備しているんだけどこれ結局財源の問題なんですよ進んでいないのはじゃあこれを担当省庁にいくらやれやれといったところでなかなかこれ実行性って伴わないのではないかなというふうにもちょっと思ったものでちょっとこれ今後の改善というか見直しの中で我々も議論をしなければいけないところだというふうに思いますのでぜひ引き続きですねこのあたりは我々としてもフォローアップをさせていただきたいというふうに思います今回ですね防災庁設置というのはただ単に防災庁が設置されるだけではなくて我が国全体のですねやっぱりこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっていくということだと私は思っているんですですからこれ国だけではなくて自治体や国民も含めてですねやっぱりこの災害対策の考え方を転換していく本当にそういう大事な第一歩が始まるんだというふうに思いますいくつか今回新たな防災庁設置に伴ってですね新たなそのような意味での対策の運用のことについてもこの間御説明もあったわけでございますがその中で災害リスク評価についてちょっとお伺いしたいんですけれどもこれはですねそもそも災害リスク評価というのがこれはこれまでの答弁でいうとよりきめ細やかくですねやっぱりそのリスク評価をし対策をとっていこうということでこれは各自治体がこの評価システムを導入するんだというふうに思いますがこれまだ詳細決まっていないというふうに私認識しておるんですけれども今後のこのシステムの構築に向けてのスケジュールですねさらにこれ全自治体にこのリスク評価を導入してもらうのかどうかということも含めてお伺いしたいと思います内閣府 神原広域避難計画推進室長お答え申し上げます災害リスク評価につきましては趣旨としましてはまず災害発生時の被害をできる限り防止軽減をするために地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして搬送ですとか医療機能などの必要な機能それから資機材の不足などを定量的に把握をしてその上で地域ごとに必要な対策を検討するための取り組みとして考えてございますまずスケジュールでございますけれども現在その手法を示すガイドラインを専門家のご意見も聞きながら作成をしているところでございますモデル地区での施行なども踏まえながら今年の秋頃をめどにまとめることとしておりますそれから地域でございますけれども今後南海トラフ地震や日本海溝島海溝地震など大規模の災害が発生する恐れがある地域などにおきまして順次実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます森本慎二君ちょっと追加でさらといですけどこれ秋にガイドラインが示されて自治体の方の導入はいつぐらいから始まっていくのか、災害のリスクの高いようなところということで、具体的に今想定されているような自治体というのが今あるんですか。神原計画推進室長はい、お答え申し上げます。まず自治体におきましては今年度の今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますのでできれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます今今後ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして自治体の方になるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っておりますまた特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれどもやはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと先ほど申し上げましたように南海トラフですとか日本海溝地震など特に甚大な被害が想定されている地域につきましては積極的にご参加をいただければと思っております私ども防災担当の方では今年度防災力強化総合交付金みたいなものも創設をいたしましたがそういったもので各自治体がこの災害リスク評価を行うときの財政的な支援ですとかあるいはふるさと防災職員を通じまして伴走支援みたいなものもしっかりとしていきたいというふうに思っております森本慎二君つまりこれは手上げですね自治体の方から手を挙げていただくんですねだけど当然ながらこれ手を挙げていただいてしっかり対応ができる自治体ではないとなかなか自治体の方もこれに参加しないのではないかというふうに思います実際ですねじゃあ今これ自治体の方で現状もですね防災担当のしっかりとセクションがあってしっかりそのように対応ができるよというところがじゃあどうなのか本当にこれ今言われているような大規模災害が発生しそうな時代の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思いますこれはちょっと前の報道なんで現状はちょっとまだ改善されているかもしれないんだけれども防災専従職員これ総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査をもとにこれは読売新聞が調査しているんですけれども1年前なんでねもうちょっと改善しているかもしれません全国24%4分の1の市町村で体制が整っていないんですよ特に南海トラフ地震被害想定地域でそれが目立つというような調査がありますちょっと事前のやりとりの中では今国としてですね担当としてそこの今じゃあこの防災洗浄職員がしっかり体制とのっているかどのくらいでとっていないのかどのくらいなのかというところはちょっと把握をしていないという事前のやりとりでもあったんですけれどもそうするとこの災害リスク評価を導入してもらいたい自治体でまだまだこういう現状があるという中でもちろん今回のこの防災省設置で専門人材の育成とかですねフォローアップということはありますけれども結果的には先ほどの冒頭の韓国圏の話のような財源でしょという話のようなのがつながってくるんだけどやっぱりこの自治体のしっかりと対応できる環境をどう作っていくのか結局は人材確保そのための地方の財政力の強化ということにやっぱりつながってくるんですだからこれは財務省という話にもなってくるんだけどもそのあたりについてのどう認識をされているのかせっかくこういうシステムを作っても絵に描いてお持ちにこれ終わりませんかちょっとそのあたりについての認識をお伺いします神原広域避難計画推進室長はい自治体の防災体制のところについては私ども様々伺っているところでありますこの災害リスク評価しかも新しい取り組みでございますので先ほど申し上げましたように内閣府防災それから防災中におきましてもそれぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を間をつなぐというようなことですとかあるいはまたそれぞれの今ですり実はモデル事業というようなものもやっておりまして実際この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で今3つほどですけれども自治体にご協力をいただいて実際にそれぞれの先ほど黒書庁もその一つでございますけれども当てはめてやってみたらどうかもっと改善すべきところはないかみたいなものも自治体の方にも実際の現場に合わせてやっていただきながら今ガイドラインを作っているところでありますなるべく使い勝手のいいようにまた円滑にいくようなガイドラインにしていきたいと思っておりますしさまざまな支援というものを講じてまいりたいというふうに思っております森本慎二君絵に描いた餅にならないかという中でいろんな国としてのサポートをするような人とかそういう話はあったけれども結局もうある繰り返しになりますけれどもそれに対応できる今マンパワーがないんですよ人がいない財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてはクリアされない限りいくら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思いますちょっと時間が進んでいるので官民連携のところでちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです今回この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが先ほど申しましたように私国会議員になって2度ほど広島での地元での大きな豪雨災害を経験をした中で多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆けつけてくれましたしかしですねこれ実はその統率どのようにその人たちを組織化できるかという大きな課題もあったんですねその中で実はですねこれまさに民間の力の中で活躍をしていただいたのがですね労働組合の連合の皆さんがですねボランティアチームを結成するんですそしてもう行政もですねこのエリアは全部連合の皆さんにお任せするというような状況でいってしっかりとですねでもねやっぱり連合の皆さんって地域協議会というのがありましてね企業の中だけではなくてね地域の働く皆さんが連携をしてさまざまな地域貢献をするという活動をしてるんですよその中でやっぱり地域の皆さんが本当に行政が行き届かないところで手に届かないところで多くの人間組合員さんが集まって100人200人規模で集まってそれで復旧ボランティアをされるんですそして行政のボランティアセンターの一角ももう2ラウンドですこれ実はですね広島だけじゃなくて全国各地の大きな災害のときに連合の皆さん活躍をしているということがあるんですけどもこれは行政としてこのような連合さんの活躍って

ご承知でいらっしゃいました横山次長御指摘いただいた件でございますけれども災害時に被災者支援を適切に行っていくためには民間人材団体の力は不可欠でございます労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございますこういう方々をコーディネートになる組織による活動支援や調整の下で活動をいただくことが迅速で効率的効果的な被災者支援につながっているものと考えてございます内閣府におきましてはボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども労働組合の関係者の皆様方にもこれをご活用いただいていると承知してございますこのようなことからも災害現場で活躍いただいている労働組合関係者がいらっしゃることは十分に認識してございまして災害ボランティアの裾野を広げることなどにご貢献いただけることを期待してございます森本慎二君多くのNPOであったり災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれどももう一つやはり連合の皆さんってさまざまな職種の皆さんが集まっていてある意味専門分野でもあるんですよ例えばインフラを担う電力であったり通信であったり物流であったり本当にそういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうとやはりしっかりとこの皆さんに行政としてもやはりいろいろと連携を深めていただきたいと思います小沢委員理事が本会議のときに官民連携のあり方についてはやはり常に見直しの必要性を得たときこれは総理の答弁で普段の見直しというのは当然ですという話がありました今後やはり時代に合わせてさまざまな災害対策についてのいろいろな連携のあり方についての見直しが行われていると思うんですがこれは衆議院の二重決議でもその見直しの検討の場ということが盛り込まれていると思うんだけれどもぜひこういう検討の場にはやはり例えば審議会などが今後防災庁としても設置をされてさまざま議論されるかもしれませんぜひやっぱり連合の関係者の皆さんこの専門性がしっかり持った実績もある皆さんには入っていただくということはですね非常に大きいと私は思っているのでぜひ今後これ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか牧野国務大臣お答えをさせていただきます災害対策を受ける官民連携のあり方の検討に当たっては防災に関する法制度各種政策さらに多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思いますそのために一般論ではありますけれども政策を議論するときにはその分野テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております防災庁におきましては地方防災会議に必要に応じて専門調査会を設置しその下で議論することになると考えております検討の場の具体的な相方についてはそれこそ今後検討していくことになりますがテーマに応じて防災に関わる様々な関係者に参画していただきその議論を適切に政策に反映できるようにしたいと考えておりますなおこれまでも連合の方々からは度々提言提案をいただき意見交換を行ってきておりそのような機会は生かしてまいりたいと考えております森本慎二君ちょっともう時間になりましたのでちょっと用意した質問全部できませんでしたけれども大いに私は期待する立場から今後の防災庁ですねまた引き続き皆様とも連携をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしますありがとうございます石垣 則子君立憲民主無所属会派の石垣 則子ですこの委員会では初めての質問となりますよろしくお願いいたします来年2027年の秋ですが私の地元である宮城仙台ではアジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しておりますその頃には防災庁も動き始めていると思われるのですがしかしながらここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは防災の司令塔組織であるという防災庁が果たしてどのような組織となってどのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っていますそこでまず防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います政府は組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか例えば厚生労働省の地方局である厚生局は北海道東北関東新越東海北陸近畿中国四国九州7局あります四国厚生支局があるので拠点としては8拠点ありまして農林水産省では北海道が特別で北海道農政事務所となっておりまして農政局が東北関東北陸東海近畿中国四国九州の8拠点ございます国交省においては地方整備局と運輸局航空局があって地方整備局が北海道開発局を加えて9拠点運輸局は神戸運輸管理部を加えて10拠点航空局は東京と大阪の2拠点となっておりますちょっと各省庁の内部部局と地方支部部局なども見ているのですけれど他省庁の例を考えますと7つから8つの地方局最低限設置されることになるのだろうなと推察されますがいかがでしょうかまた管轄区域どのような考え方をもとに設定するのかも併せてお答えいただけますか牧野国務大臣石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます防災局の御質問でございますのでお答えをさせていただきます防災庁の地方機関である防災局につきましては千島海溝地震日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて法律の交付から2年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております設置の数や管轄区域を含め防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんがただいま申し上げたとおり当面は2カ所を念頭に検討するのではないかと考えております石垣 則子君ありがとうございます当面2カ所ということなんですがこの地方の各防災局じゃあまずは2カ所何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか標準的なしり下一桁までということではありませんので定員規模をどのくらいかお示しいただけますか牧野国務大臣まだ定員規模もこれから止めていきますけれども防災庁で今決まっているのがこの防災庁の本省の定員数が352人ですのでまずはその数から考えて1箇所数十人程度の規模になるのではないかなというふうに思っておりますし実際に復興局を作るときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんのでですので交付から2年以内というふうになっております今の8年度の防災庁関係の予算にはその分の予算は含まれておりません石垣 則子君数十人かなり少ないというふうに考えられるんですねまだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが例えば先ほどご紹介した厚生労働省内部部局が4437人地方部局が23263人ということでおよそ5倍農林水産省は内部部局が3789人に対して地方部局が7688人国土交通省は内部部局が5096人に対して地方支部部局が33145人経済産業省だけちょっと逆転をしていまして内部部局2502人に対して地方支部部局が2016人ということになっておりますとすると今本部の方が現在220人から352人への回送ということになっていますけれども地方支部が大規模災害に備えるこれからさらに増やしていくということは想定されるにせよ数十人というのはちょっと心もとない数字が大臣からご答弁あったというふうに私は受け止めましたそこで地方防災局全国2カ所を設置するということですけれども増加分国家公務員総定員の純増によって確保するのかそれとも既存省庁からの振り替えによって対応するのかその辺の御検討状況いかがでしょうか牧野国務大臣すいません今答弁で私防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますので防災局に訂正させていただきたいと思いますその防災局につきまして組織の規模繰り返しになりますけれどもその人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております実際にさっき申し上げたみたいに防災地本庁が352人体制でございますのでその中で地方組織として作る防災局についての人数はある程度想定するには先ほど申し上げた規模になるかと思います実際に想定員の管理の方法というのはこれは私の担当所管ではございませんので内閣人事局の方で所管しておりますのでお答えすることについてはちょっと難しいというふうに思っている次第でございます石垣 則子君はい 所感ではないという御答弁だったんですけれども統括として現在準備局を担当されているのでぜひ把握してお答えいただきたいところではございますかつ大臣御答弁されているように本法の施行から2年以内ということでこの先の施行になります年内の施行になりますのでさらに若干2年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども予算要求などを考えまたかつ人員をかなり増員するということも踏まえますと今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにご示しできないという状況に関してはちょっとはなはなやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないですもう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示ししていただいた上でこの規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを本来この場というのは真にする場であると私は思っております基本的には現段階ではそれ以上規模感も含めて人員に関しては分からないということでありますが副校長との関係について伺ってまいります政府は復興庁を2031年まで存続させる方針を示しておりますがこの復興庁も内閣直下の組織であるということ大臣を置くということ事務次官を置くということまた地方機関を有するという点で防災庁と非常に類似した組織体制となっております防災庁また地方の防災局の設置に伴って復興庁並びに復興局復興庁職員について縮小や統合また再配置を検討しているような事実はあるんでしょうか政府として防災庁創設を理由として復興庁の廃止時期を前倒しすることや復興局を防災局へ統合することは一切検討していないという理解でよろしいですか田所復興副大臣従前より政府としてはお答えしているとおり復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織であります一方で防災庁は今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織でありますこのように2つの組織はその任務が明確に分かれておりますこのことから現時点で防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや防災庁地方防災局の設置に伴い復興庁復興局または復興庁職員の縮小統合または再配置の検討をした事実はございません石垣 則子君事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども東日本大震災からの復興は本当に道半ばでございます

特に福島第一原発の廃炉が完了するまでは 復興が終わったとは言いません最低でも廃炉が完了するまでは 復興庁を残すべきだと考えますが政府の見解を伺うと同時に 復興庁創設によって復興行政が後退することはないと 明言いただきたいと思いますが御答弁をお願いいたします田所復興副大臣福島第一原子力発電所の廃炉については内閣府の原子力災害対策本部が中心となって東京電力とともに対応をいたしております復興庁の法律上の設置期限であります令和12年度の後も引き続き国が全面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません一方で令和12年度後における組織のあり方については今の段階で言及することは困難でありますまずは第三期復興創生期間の3年間で様々な課題を何としても解決していきたいと思っております復興庁が果たしている役割や機能が大変失礼しました5年間であります第三期復興創生期間5年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはなく防災庁創設によって復興行政が後退することはございません以上です石垣 則子君東日本大震災から15年でございますまた5年ということで終わりますけれども今日は東日本大震災復興特別委員会がこの防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども復興大臣でもいらっしゃるわけですよね今この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで今日はこの防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったのでご答弁は副大臣に譲るということでご答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれどもちょっとこういうところからもあれ大丈夫なのかしらということで何か意図を少し感じてしまうということがございます復興行政が決して後退することがないようにしっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げますさて先ほど森本委員からも現在の内閣府担当防災と比較してこの防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございましたこの点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれどもいろいろ組織図を見ておりますと内閣危機管理官との関係が今一つちょっと理解しがたいのでここで質問しますこの防災庁について内閣危機管理官とともに防災に関する内閣の事務を行うとしています昨日も震度6強の地震が発生しまして首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されましたこの緊急参集の指示を出すのは内閣危機管理官で変更はないと聞いております南海トラフの大規模地震ですとか首都直下型地震が発生した場合に防災庁と内閣危機管理官のいずれが中心となって政府全体の初動態を統括するのかご説明いただいていいでしょうか牧野国務大臣お答えをさせていただきます今委員の御指摘のとおり昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されましたこのように官邸危機管理センターというのは24時間365日の体制で運用されているものでこの官邸対策室ができますと内閣危機管理官のもとに関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっておりますその上で要は災害対策本部3種類ありますけれどもその時点で情報収集をして総理にその情報を上げて災害対策本部をつくるかどうかをご判断をされますその災害対策本部ができるというか指示がつくれという指示があった場合この防災庁が災害対策本部をつくります初動の一番最初の情報収集というのはこの内閣危機管理官を中心とした官邸対策室ですけれどもその後災害対策本部が防災庁によって設置されれば本部長総理の場合もあるし防災大臣の場合もありますけれども3つありますのでそこからは防災庁が言うならば災害対応に一貫した司令塔としてその災害対策を行っていきますけれども当然のことながらこの官邸危機管理センターをたわれている内閣危機管理官もそこにおりますので緊密に連携をとってその対策を実施していくことになりますそういうことで似ているように思われますけれども実は役目がちゃんと分かれているというふうに思っております石垣 則子君今の説明を聞いてなるほどそれぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ防災庁は司令塔の役割を果たしていくんだ防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだってどの程度の皆さんが理解できたかちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれどもこの災害対策本部が設置された場合に今お説明にもちょっと重複していたと思いますけど防災大臣と危機管理官内閣危機管理官も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますのでちょっとその質問は飛ばしますがこの内閣危機管理官の下には部下が90人いると伺いました防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうかもしくはその何割かを防災庁に移すということもあり得るのでしょうか内閣官房 若田内閣審議官お答え申し上げます内閣官房におきましては先ほど大臣からの御答弁にもございましたけれども内閣危機管理官の下緊急事態の種別にかかわらず初動の危機管理対応といたしまして官邸の危機管理センターにおける政府としての情報集約関係省庁や部隊の総合調整を担っているところでございます防災庁設置後も引き続きこうした役割を果たしていくこととしておりまして防災庁設置に伴う体制権限の変更はございません いずれにいたしましても大規模な自然災害発生時には内閣官房と防災庁が緊密に連携し対処に万全を期してまいります 石垣のりこくんはいまあ服装的にグラドグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというような御説明も受けたんですけれども防災庁設置法案の説明文書にも防災庁の役割としては発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですねただこの初動体制のところで先ほど緊急参照の例を挙げましたけれどもそこは内閣府危機管理官が担当するということで本当にスムーズにできているんだろうかそこに官房長官なども入ってくるとなるとどういうふうにその指示命令系統ができてくるのかここちょっと疑問でございますかつてですねこれは復興庁において復興大臣がアルプス処理水の海洋放出が決定されるという件を何も聞いてなかったというようなことがあったりとかこれ2021年ですけれども2024年には福島第一原発で作業員が洗浄液の排液を浴びた事故について副校大臣が報道でしたというようなこともありまして今回防災庁ができるにあたって防災大臣がかやの外に置かれていたというか伴奏しているつもりだったけれどもその防災対策の中の中心的指令等的役割を担えなかったというようなことがないようにしていただきたいということを改めて申し上げたいと思いますちょっと時間がなくなってしまいました中央防災会議の位置づけについて伺いたいと思います現在の中央防災会議の役割位置づけ改めて御説明いただきたいと思いますまた防災庁発足後に役割や位置づけが変わることはあるのでしょうかあるならば変更点など具体的にお示しください内閣官房防災庁設置準備室横山次長中央防災会議につきましては防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として現在内閣府に設置されてございます防災庁設置後においてはその機能を防災庁に移管することとしてございます防災庁が韓国圏も背景に各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして条文上は中央防災会議の所掌事務に防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます平時に政府一体で防災に関する基本方針を決定し関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます石垣 則子君中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成21年3月に取りまとめた報告書につきまして政府はご指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したものでその記述について政府が答えることは困難という答弁をしているんですねこの専門調査会が発足したのは災害の教訓を継承していくことが今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうかこのような専門調査会を設けた理由と意義を改めて御説明いただけますか牧野国務大臣災害教訓の継承に関する専門調査会は我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。石垣 則子君教訓をきちんと次世代に生かしていくという今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのはこれも言わずもがなであると思いますもう時間がないので最後まとめますけれどもこの災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして流言が殺傷事件を招くとともに救護に充てるべき資源と時間を空飛させたという教訓も書かれていますまた過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておくその上で流言の発生そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があるという今しめの言葉も書かれているんですねせっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであればハードの面の防災ももちろんですがいざというときに災害に乗じて無効の人々を虐殺するようなそうした悲劇を再び起こすことがないように省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であるとそうした見識ある防災庁であることを期待しまして私の質問を終わりますありがとうございました伊藤達夫君国民民主党新緑風会の伊藤達夫でございます本日は我が国の防災体制の抜本的強化そして何より国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け質問の控えをいただきまず感謝を申し上げます新庁舎新庁設置という歴史的な転換期を迎えるにあたり私たちがなすべきことは単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです過去の重い教訓を踏まえ有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる真に実効性のある権限が担保されるのか厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます本日は過去の委員会での議論をさらに一歩進め政府が想定する曖昧な運用や平時の縦割りによる資格を徹底的に排除するため具体的な支持権の優劣、自動発動ルール、法的リスクの解消といった革新部分についてあらかじめ深張りと切り返しの要素を込めた形でまとめて政府の明快なご見解をお伺いしたいと思いますそれでは順次質問に入らせていただきます自然災害原子力災害そして大規模感染症が重なる国難級の複合災害が発生した場合について伺います6月12日の委員会答弁では関係省長官の情報共有の一元化にとどまる見解が示されましたが現場の基礎自治体が求めているのは情報の共有ではなく支持の一元化だと思いますそこで伺います

ですが防災庁と内閣感染危機管理統括省などの 指示内容が現場で万が一矛盾削走した場合どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか他に発動後に長官同士が協議して決めるといった 時間的猶予のない運用ではなく法律上の優先順位や権限の優劣を平時から明確にしておくべきと考えますが政府の見解を伺います横山次長自然災害原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましてはそれぞれの法律に基づき対策本部が設置され各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございますまた各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げればそれはございません他方で政府としてはこれらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます具体的には各対策本部の長である内閣総理大臣の指揮の下同一の情報に基づき総合的に調整を行い政府として統一的な判断がなされるよう対応することとしてございますこのため各対策本部における措置につきましてはあらかじめまた発災後においても適時適切に調整を行い同じ情報に基づく一円的な判断指示に基づき整合性の確保された形で各現場に対しても指示が行われるよう対応することとしてございまして委員御指摘のような指示の分準や作装が生じることはないというふうに運用したいと考えてございますなお現実に新型コロナウイルス感染症流行時の災害対応では例えば消毒液等の備蓄避難所での十分な換気や発熱者の専用スペース確保等の取組を行うなど感染症対策を適切に講じることは災害対応に既に標準として組み込まれている次第でございますいずれにいたしましても複合的な災害への的確な対応は重要であると認識してございます指揮命令や調整のあり方も含め平時からの訓練や関係機関の連携の強化を通じて引き続き政府一体となった対応力の向上に努めてまいりたいと考えてございます伊藤達夫君国土交通省のテックフォース総務省の応援職員さらには民間ボランティアやNPOなど現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします単に政府一体となった体制を標榜するだけでは被災現場における実質的な二重式や指示の作装は防げません防災庁に付与される関係省庁の勧告権について過去の内閣府やの運用例が極めて稀であることを踏まえれば殿下の放投のまま錆びつかせるわけにはいきません他省庁の動員に対し防災庁が直接的かつ機動的な一元式を取るための運用の担保及び韓国圏の発動要件の数値化マニュアル化といった実効性担保の具体策について政府の答弁を求めます横山次長防災庁は平時から発災時復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。勧告権の詳細な運用方法については、今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において、関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には政府の防災に関する計画に基づく各府市町長それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で進捗がおましくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございますまた大規模災害の発生時には発災後直ちに政府の災害対策本部の運営を担い新総合防災情報システムを活用して一元化した情報に基づき判断をし対策本部長の指示権なども生かして政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいることにしてございます伊藤達夫君発災直後通信寸断などにより被災状況が全く把握できない情報空白地域への対応について伺います政府参考人答弁では状況に応じて判断するとの目安が示されましたがこれでは初動が遅れ救える命を取りこぼすことになるかと思います通信が途絶えている以上現場の状況を見極めてから派遣するという判断自体が不可能です例えば震度6以上かつ通信断絶が2時間継続した場合は自治体からの要請がなくても法的拘束力を持って自動的に先見体やリエゾンを現地挿入するといった俗人的な判断を徹底的に排除した自動発動ルールトリガーを思い切るべきと考えますが政府の見解をお伺いします横山次長内閣府におきましては大規模な災害が発生した際には被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます併せて防災庁の設置を見据え昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエーゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます内閣府におきましてはこれまでも災害の規模に応じ被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれどもご指摘のあった前回の6月12日のご審議の際に答弁したとおり地域防災リレーゾンはこれらの派遣にはいたらない規模の災害についても派遣することを想定しており現時点では被害の発生状況や発生の恐れ支援のニーズ被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣するということを申し上げたところでございますご指摘の被災地からの情報が入ってこないような過酷なケースについてでございますけれどもこのようなケースはリレーゾンを送るというよりはさらに高度な対応を想定してございます航空機等も活用してアウトリーチで速やかな情報収集を行うとともにそのような大きな災害例えば最大震度6強以上の地震の場合は詳細な被害状況が把握できていなくても 速やかに原則として審議環境をおさとする内閣府調査チームを 現地に送る運用としてございます引き続きこのような考え方で的確な 処方対応に努めてまいりたいと考えてございます 伊藤達夫君 防災庁に設置される4名の統合管理制についてお伺いします首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際 平時の担当領域に縛られたたたわりが構造がそのまま残れば新たなるボトルネックを生み出すだけです 平時から連携を密にするといった精神論ではなくシステムとしての担保が必要です発災と同時に4人の統括官が平時の壁を越えて1人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが具体的な検討状況をお伺いします横山次長今般災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため4つの統括カンポストの配置定員の増員など防災庁の設置に合わせ組織体制を強化することとしてございます防災庁の組織につきましては防災に関する施策はその時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化しそれら課題ごとの事務量も大きく変動し得ることなどからこうした変化に的確に対応し機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から局長ではなく局長級の文書職であり柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございますこのような統括官制のメリットを生かしながら一時的には災害対応の事務は災害事態対処担当の統括官のもとに一時的に行い防災大臣を支えることを想定してございます一方で御指摘のような巨大な災害が発生した場合には事前防災を継続する体制は最小限とし政府の災害対応に防災庁の総力を傾ける必要があると考えてございますこの場合政府の災害対策本部の運営を担う事務方としては防災庁事務次官が防災庁全体を監督しつつ具体的なオペレーションは災害事態対処担当の統括官が統括しその他の統括官とも連携して防災大臣総理を支えて災害対応に当たることとなると考えてございますこのような考え方についてはもちろん内部的な規定で設けましてルールを決めていくというふうに考えてございます伊藤達夫君防災庁の庁である防災大臣の専任課とその指令機能の実効性についてお伺いをします6月12日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが各省庁の強力な大臣に対し新設組織である防災庁の大臣が真に横岸を通せるのかという懸念は拭えません総理が常に官邸に張り付けるわけではない以上総理のリーダーシップの下でという答弁だけでは境外化を免れません明確な法的裏付けがなければ結局は他省庁の顔色を伺う調整型大臣に終わってしまうのではないかというふうに思います専任化する以上他省庁への強力な支持権を担保するため内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定を法的に設けると考えますが政府の見解をお伺いします横山次長委員から御指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては防災庁設置法第8条第3項がございますけれども防災大臣は内閣総理大臣を助け防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます防災大臣は韓国園などの自らの権限に加えて内閣総理大臣を助ける立場で内閣総理大臣の権限を背景としながら災害対応の指令とおたる防災庁の中で重要な役割を担うことになります例えば平時の事前防災においては防災基本計画に定めた各府市町長の取組が知事として進まないような場合には防災大臣が有する尊重義務付きの勧告権の活用を背景に施策を強力に推進してまいりますまた大規模な自然災害の発生時には総理大臣を本部長防災大臣を副本部長とする災害対策本部の設置が予定されており防災大臣は各府省庁に対して支持権を有する本部長としての内閣総理大臣を助ける立場で災害対応を強力に推進していくこととなりますなお災害対策基本法上支持権を含む本部長の権限は必要な場合には副本部長に委任することも可能とされてございます防災大臣はこれらの権限を踏まえつつ災害対応の司令塔となる防災庁を統括する立場から徹底した事前防災と発災時から復旧含まれの一貫した災害対応を強力に推進していく役割を担うと考えてございます伊藤達夫君南海トラフの地震対策特別措置法等に規定される普段の見直し義務の実効性についてお伺いします普段の見直しという言葉は往々にしていつでもやれるから今はやらないという境外化した免罪不にもなりがちです政府は適切な毎年度点検を行うとしていますがその点検結果が国会や国民に明確に開示され検証されなければ意味がありません防災庁の接種を機に法改正によって例えば3年ごとなど具体的な期間を定めた詳細な定期モネタリングの実施及び国会への報告見直しサイクルを法律上でに明記すべきと考えますが政府の見解をお伺いします内閣府神原広域避難計画推進室長お答え申し上げます防災庁の設置に当たりましては南海トラフ地震特別措置法を改正しまして南海トラフ地震対策推進基本計画について科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしておりますこれによりまして計画の見直しが法律上も担保はされますが委員御指摘の見直しの具体的な期間や定期モニタリングの実施につきましては計画の進捗管理に関わるものでありますことから計画の中で具体的に位置づけることが適当と考えてございます昨年7月に中央防災会議で決定しました新たな南海トラフ地震対策の基本計画におきましては国や各分野の専門家の意見を聞きながら各種防災対策の進捗状況など毎年度フォローアップすることや必要に応じて基本計画の変更など機動的に実施することとしたところでございますまたこれまでも計画を見直した際には国会にご報告させていただきます防災白州におきましてその旨を明示をさせて いただいているところでございます

防災庁におきましても、この法律の規定、また計画の趣旨を踏まえまして、フォローアップを毎年度実施して、各省庁の施策の進捗状況や対策の抜け漏れなどの把握等をしっかりと行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。伊藤達夫君。民間企業やNPO等の平時からの三官学民の連携体制についてお伺いします5月8日の質疑でも触れましたがこうした高度な官民連携を真に進めるためには他業務との兼職職員によるお願いベースの連絡と対戦では到底不可能だと思います民間企業やNPOの動向供給能力を平時からリアルタイムで把握し有事に速報させるためには民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け責任を持たせるべきと考えますが具体的な組織設計についてお伺いします横山次長近年自然災害が激甚化頻発化する中で災害時における民間企業やNPOなどとの連携はますます重要になっており産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございますそのため内閣府の防災担当においては国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や実績などがあるNPOなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでございます内閣府の防災担当を発展的に開設する防災庁においてもこれらの取り組みを引き継ぐとともにNPOボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置しその担当室には民間人材を積極的に投与することも検討してまいりたいと考えてございますそして充実する人員予算も生かして平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど防災庁が中核となって民間企業やNPO関係省庁自治体と一体となり効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます伊藤達夫君防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺いますこれが単なる国からの情報伝達の中継所や形だけの出先機関の増設に終わるいわゆる予算の無駄遣いになってはいけません政府は地域密着の情報収集体制を強化するとしていますが情報収集だけでは既存の出先機関でも対応が可能です地方防災局が真に機能するためには局長に対し発災時に総理大臣の権限の一部を代行できるほどの強力な現場指揮権や関区ブロック内の自衛隊警察官への直接的な動員調整要請権など強い固有権限を付与すべきと考えますがどのような権限設計を想定されるかお伺いします横山次長大規模な災害が発生した場合には防災庁は災害対策基本法に基づいて各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございますまた災害対策基本法上現地対策本部長は関係府省庁や地方公共団体などに対して必要な指示を行うことができるようになっており特に必要がある場合にはこの権限を用いて調整の円滑化を図ることとなってございますご指摘の防災局の役割につきましては今後検討してまいりますけれども現地対策本部の設置運営を含め大規模災害が発生した際にどのような役割を担うかはその検討対象だと考えてございます防災庁本庁とも連携しつつ発災時には関係省庁やその地方資本部局などと緊密に連携し復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築できるよう今後設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます伊藤達夫君大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います通信が遮断され官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います法制局と共協議をしつつ検討するといった先折り国の答弁ではなく慎重を立ち上げる今こそその限界線を明確に示すべきではないでしょうか現場の官僚が法的責任を恐れて決断を中止することが最大の不作為となります憲法や内閣法上の限界をどうクリアし避難指示の強制といったどの範囲まで委任が可能であると考えているか現時点での法的整理状況についてお伺いします横山次長繰り返しになってしまいますけれども防災庁の地方機関である防災局につきましては今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので防災局の抑えの権限委任の要否や範囲につきましても具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございますご指摘も観点も含めてですねどのようなことが可能か検討を進められればと思いますなおご指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては災害対策基本法上は避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます特に必要がある場合においては災害対策本部長である内閣総理大臣などが地方公共団体のおさに対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますのでそのような役割が防災庁や防災局に求められているものと認識してございましてそのような観点に立って防災局の役割についても検討を進めたいと考えてございます伊藤達夫君南海トラフ巨大地震や首都直下地震など広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いします被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは広域災害発生時時に共倒れとなり、司令塔機能が完全に麻痺するリスクがあります。完全に被災圏外となる地域、例えば日本海側や中央山間部などに、平時から光回線や出機システムを完備したコールドサイトを複数確保し、即時切り替え訓練を行うといった地理的リスク分散の具体策を進めるべきと考えますが政府の見解を伺います横山次長大規模な災害が発生した場合においても防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するためバックアップ体制の整備は重要であると認識してございますこのため政府におきましては特に防災庁本庁を想定した場合にダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し官邸が被災して使用できない事態を想定して立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけるとともにこれを踏まえ立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます加えて首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時の優先業務を継続できるようあらゆる事態を想定し首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行ってございますまた防災局は繰り返しになりますけれども千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する大規模災害発生時の政府の災害対応の業務継続性の観点なども踏まえ今後設置に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます引き続き関係機関と緊密に連携しながら災害時の業務継続性確保に万全を期してまいりたいと考えてございます伊藤達夫君防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用育成について伺います6月12日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では災害の教訓が他省庁に流出してしまい組織内の把握が根付きません各省庁の専門性を集めるメリットを否定しませんがプロパー職員が主体的に継続的に組織を支える仕組みが不可欠であると考えます幹部ポストにもプロパー職員が実力で就任できるような明確なキャリアパスを設計し独自の防災キャリア組の採用枠を初年度から設けるべきと考えますが具体的な設計状況についてお伺いします横山次長防災庁が平時から発災時復旧不可までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには幹部職員も含め防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要でございますそのため防災庁においては引き続き関係省庁や自治体民間から防災の知識経験を有する人材を集める一方でプロパワー職員を採用することとしてございます令和9年度の職員採用においても今年中の防災庁の設置を見据え総合職並みに一般職の新規採用を予定してございますこうしたプロパー職員を含め中長期的な視点に立って専門人材を育成していけるよう防災庁におけるキャリアパスもしっかり検討してまいりたいと考えてございます伊藤達夫君時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが本日の議論が真に実効性のある強靭な体制づくりへとつながることを強く期待いたしまして私の質問を終わりますありがとうございました佐々木政文君公明党の佐々木政文です昨日今日と各地で相次いで地震が発生をしておりますまた台風も近づいておりまして豪雨になっている地域もありますまずもって各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でありますさて防災庁を設置することの意義は徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の指令等となることとされています本日は発災時の対応の点からお聞きをしたいと思います災害が発生した際に各地域に必要な医療提供体制を支援するとともにけがをされた方や病気の方の身体生命を守るために専門的な研修訓練を受けた災害派遣医療チームとしてDMATがありますこれまでも自然災害に限らず感染症対策も含め本当に様々な場面でご尽力をいただいているところであります改めてこのDMATの定義等も含めまして質疑を行いたいと思いますがこの災害の発生直後の9世紀おおむね48時間以内とされていますがこの9世紀から活動が開始できる機動性を持った専門的な研修また訓練を受けた医療チームとしてDMATは定義をされていますその一つのチームの構成は医師が1名看護師が2名業務調整員が1名の4名を基本とされているところと承知をしていますそしてまたこのDMATは都道府県等の派遣要請を受けましてDMAT指定医療機関から派遣をされそしてDMAT指定医療機関に所属しているDMATの登録者によりその活動が実施をされていきますそしてこのDMATの登録者は厚生労働省が実施をする日本DMAT退院要請研修を修了しまたそれと同等の学識技能を有する者として厚生労働省から認められ登録された者でありというふうにされています日本初のDMATは東京DMATでありまして2004年に創設をされていますこの創設に当たりましては都議会公明党も一貫して推進をしてきたところでもありますまた日本DMATは2005年に設立をされています今年3月末時点では全国で今1868対2355人になっているというふうに伺っていますこのDMATですけれども主に災害拠点病院を中心とするDMATの指定医療機関に登録をされている方々から成り立っているわけですけれども今後想定をされている大規模災害として例えば南海トラフ地震であったり日本海溝千島海東地震などは広範な地域での被災が見込まれているところでもありますそうしたときにある意味で当然のことではありますけれどもこの被災をした地域のDMATまたその登録をされている方々は当然地元被災をした地元の対応に当たらない

いればなりません 広範な被災地域であることを踏まえますと隣接する地域においても他県に派遣をする余力は限られているのではないかというふうに 考えるべきだと思います例えば南海トラフであれば日本海側や東北北海道からの支援も検討する必要があると思いますし日本海方 千島海溝地震であれば西日本からの支援も必要になるところだと思いますそこで現状の今DMAT指定医療機関の常務に災害拠点病院についてまたDMATの対数の設置状況について伺いたいと思います各地域における設置状況今どの程度グラデーションが生じているものなのかどうかまた各災害拠点病院の中には複数のDMATチームがある場合もあるかと思いますが一つの災害拠点病院等の機関から災害時に派遣できるチーム数対数というものがいくつになるのかという点を伺いたいと思います厚生労働省大臣官房 佐々木原審議官お答え申し上げます災害拠点病院は大規模災害時における地域の中核的な医療機能になるものでございまして原則として二次医療権ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており令和8年4月1日現在全国で790病院が指定されておりますまたその指定に当たりましては医療機関においてDMATを1体以上保有することを求めてございます災害拠点病院が複数のDMATチームを保有している場合には当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが実際に派遣可能なチーム数については当該病院の勤務体制の調整緊急車両や機材の状況に加えまして当該病院に求められる地域医療機能の位置との両立を踏まえて判断されるものと考えております佐々木政文君ありがとうございます今お話ありましたとおりなかなか現実的に複数のDMATがその拠点病院にあったとしてもどこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思いますそうした中でこのDMATに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか対数そのものは増加しているものというふうに思います他方で今もお話ありましたとおり後半な被災地域が想定をされている中では単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思いますそうした点では災害拠点病院以外の医療機関においても対数を増やす余地を見つけていく必要があるかと思いますけれどもそうした観点も含めましてチーム数対数の拡充に関する現状の検討状況について所見を伺いたいと思います坂木原審議官答え申し上げます南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため被災地以外から派遣可能なDMATを平時から十分に確保することは重要であると認識してございますこのため厚生労働省においては令和5年度以降DMATの要請に係る予算の拡充等を通じて要請の推進を図りますとともにより多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で要請研修を実施するなど養成機械の確保に努めているところでございます引き続き関係機関とも連携しながらDMATの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております佐々木正文君ありがとうございます養成機械の拡充という意味では拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますのでそうした部分でも引き続きこの研修を容易にしていくということは大切だと思いますしこの後も少しお話をしますがその研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますのでそうした部分でのご配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っていますこの実稼働を確保するという意味におきましてもこのDMATの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ現実的な継続的に活動していくということは困難にもなり得る状況も生じかねないというふうに思います自然災害ですので突然生じるものでもありますからいざというときに必ずしも派遣ができない期間等があるということも指摘をされています特にこの令和6年の野党半島地震に関しましてはDMATの効果的な運用に関する研究内容が報告されていますその中で災害拠点病院であったりまた指定医療機関から最低一度はDMATを派遣することができたと答えていただいたのはそのうちの約7割にとどまっていますさらに具体的にはこの調査活動の中で派遣が困難であった医療機関のうち5割近い機関からはこの病院内の勤務調整が大きな課題であったというふうな内容で回答をされていますさらに派遣を実際にできた可能であった医療機関からも9割を超える機関から勤務調整に課題があったということまた3割を超える機関からは派遣資金に課題があったという回答をその中で報告をされているところですこの派遣資金という面で申し上げますと仮に災害救助法が適用される場合は費用支弁がされるわけでありますけれども一旦は病院等の機関で建て替えをしなければならないということもありますのでそのこと自体も大きなハードルの一つになっている可能性が指摘をされているところですまた医療機関においては今もお話がありましたけれどもこのDMATとしての隊員である医療従事者を派遣するとその分派遣元では勤務調整をしてその穴を埋めなければならないこうしたことが必要になってまいります近時この診療報酬が改定されたとはいえ各医療機関では慢性的に人手不足となっておりますしそうした中で人を派遣するということは決して簡単な決断ではないだろうということは明らかなところかと思いますそして仮に派遣をされたとしても残っている人でカバーをしなければならないとなりますと結局その派遣元の病院医療機関の機能が低下するこうした恐れも生じるところだと思いますこうした不安課題を払拭していかなければこの先も安心して派遣をするということは組織としてもなかなか困難な状況に陥りかねないとこのように思いますそこでお伺いをいたしますけれども今回防災庁を設置されることを機にまず一つはこの費用支弁については例えば国が一旦建て替えをすることなども含めまして派遣元の病院等の機関の資金繰りに支障が生じないようにするということが検討ができないものなのかどうかそしてまた別途派遣元へのそもそもの財政的な支援を図るということを進めることができないかどうかそうした点につきまして政府の見解を伺いたいと思います佐々木原審議官お答え申し上げます大規模災害時にDMATにより被災地の医療提供体制を確保するためには医療機関がDMATを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えておりますこのためDMATの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合はこれまでも診療報酬上の人員配置基準について自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございますまた被災地への派遣等を円滑に行うことができるようDMAT自動待機基準が適用される災害につきまして一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先日発出したところでございますさらにDMATの派遣に伴う費用につきましては災害救助法が適用される災害において同法の範囲内で必要な財政支援を行っているところでございます引き続き人員調整や資金が医療機関の派遣判断の制約とならないよう現行の取組の運用状況も踏まえつつDMATの円滑な派遣に資する方策について検討してまいりたいと考えております佐々木政文君ぜひ引き続きご検討を重ねていただきたいと思いますし必要な施策の実施に努めていただきたいと思います今申し上げたのは組織に対するインセンティブというところだったんですけれども今度は登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います先ほど申し上げた研究報告内容ではこの隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています2024年のこの調査時点ではこのDMATの隊員要請研修受講者は約1万8000人いらっしゃいましてそのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が1万3964人資格が無効となっていらっしゃる方は4356人になっていると報告をされていますこの資格無効者の打ち明けは資格が執行した人が4133人辞退をされた方が223人というふうになっております更新を辞退された方からの聴取できた限りでのその理由というものが指定医療機関からの移動であったりとか退職転職等が全体の約半数を占めていたということでありますその他にも研修への参加が難しくて更新要件を満たさないという方が人がいたということも見られていますおそらくこの執行をしてしまって無効になられた方についてもこの研究報告では理由の調査まではされていないんですがおそらく同じような事情からではないかということが推察をされるところですリーマットに登録されている方も日常的には医療従事者として働いていらっしゃるわけでありましてこの派遣元の勤務から離れなければならないことへの躊躇であったり後ろめたさが生じるということは想像に難くないところでもありますさらには災害が続く恐れのある地域に赴くことにもなるわけでありまして身体生命の危険性というところも無視するところはできないかなと思いますしかしながら身体生命に万が一のことがあった場合には労災の対象にはなるのだと思いますけれどもその他の保障が十分なものではとは言えないそうした現状があるのではないかと思いますそうした中で個人の方の志ややりがいだけに頼っていくと制度としての続く可能性というところに支障が生じかねないこうした恐れがありますそうした意味におきましてもDMATを登録されている個人の方に対しても資格を継続することへのインセンティブの付与であったりとか本来の業務を離れて被災地で任務に当たることまたそこでの怪我をした場合の手当であったりにつきましても検討すべきかと思いますけれどもこの点の政府の見解を伺います坂木原審議官お答え申し上げますDMATは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。また、派遣時に一定の不詳等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め、隊員及び所属先に負担が生じることが資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして災害時の保障については都道府県や医療機関において独自に障害保険への加入等の対応が行われていると承知しておりますこうした保険や身分保障、インセンティブ付与等を制度として位置づけることにつきましては費用負担等や公平性の様々な観点から丁寧に検討すべき課題であると認識しておりまして厚生労働省としましては活動環境の整備を通じまして継続的な人材確保に努めてまいりたいと考えているところでございます佐々木政文君その点につきましてもぜひ検討を重ねていただきまして隊員の皆様のご貢献や志に報えるだけの形にぜひ実現を結実をしていただきたいなと思いますさらにもう一つ同じ研究報告の中で1322人の方々がDMATの登録の有効な資格を持っているんですけれども主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないということも判明をしています現実的に災害拠点病院に所属をしていない中でこのDMATとしての活動をするということは難しいところだろうというふうに思います要因としてはもともとは災害拠点病院に所属をしていたけれども移動等で一般の病院に移ったというようなことなどが事情としてはあるのではないかと思いますそうした状況にあるにもかかわらずおそらく自腹で費用を出されて研修を受けて資格を維持されてきている方々なわけでして志も意欲も大変高い方々であるというふうに考えられますそうした方々をそのままにしておくということは率直に言ってもったいないなというふうに感じるところでもありましていざというときにそうした方々の力も貸していただくということが大変大切だというふうに思いますそうした意味でも仮に主に災害拠点病院等に所属をしていなかったとしても十分に活動できる環境を整えていくことは大変有意義だと思いますこうした点についても所見を伺いたいと思います佐川木原審議官DMATの派遣は都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力判断により行われておりますことから委員御指摘のとおりDマット資格を有するものであっても所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません一方で大規模災害時にはより多くのDマットによる支援が求められることからこうした隊員の活躍は重要な課題であるというふうに認識しております災害拠点病院に所属しない場合であっても過去の災害等において活動した実績のあるDMAT資格を有する者も多くいるため厚生労働省としましては大規模災害時に求められるDMAT活動を踏まえつつ引き続きDMATとして派遣されない派遣されない隊員の活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております佐々木政文君ぜひその点もお願いをしたいと思いますDMATに関して最後にもう一点この令和6年の野党半島地震における活動において情報の収集や共有に時間また人員を用意したということが指摘をされています日々の情報の共有更新これは支援活動を行う上でも大変重要ですが反面そのことに労力を盛り