為替介入11兆円超えなのにドル準備高「過大じゃない」って、その理屈で大丈夫？

映像ソース：THE PAGE「国会中継」

90秒でわかる要約

この回は一般質疑でテーマがバラバラ、逆に「今の日本の金融行政、あちこち火種だらけだな」ってのがよくわかる回だった。スルガ銀行の被害者救済のための資料開示を金融庁が拒否し続ける問題、上田清司議員が変額保険で「4人が自殺した」と生々しい実例を挙げた過去の融資トラブル、上田勇議員の為替介入11兆7349億円＆外貨準備高1兆3059億ドルへの疑問、消費税減税と給付付き税額控除の関係、相続税やインボイス制度の負担増、上場株式譲渡益課税の国際比較まで、税と金融のあちこちの矛盾が次々出てきた回。

この日の論点

1. スルガ銀行の処分行員リスト、被害者のために出せって言われても金融庁は「出せません」

   森ゆうこ議員（立憲民主・無所属）が、金融庁の監督の失敗で「まだ被害者が救済されていない」としてスルガ銀行の処分行員リスト提出を要求。小池晃議員（日本共産党）も同様に必要と主張したが、金融庁は資料が「監督上必要な資料であって、個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではない」として提出を拒否する立場を明確にした。

2. 融資一体型の変額保険で4人自殺、上田清司議員が生々しい実例で金融庁を追及

   上田清司議員（国民民主党・新緑風会）が、金融機関の「融資の二大鉄則」（正当な資金使途・十分な返済能力）を無視した融資一体型変額保険の被害を指摘。「一億三千万の融資」に対し「三億円の死亡保険」が想定より大きく目減りした事例や「四人が自殺されております」という深刻な被害を挙げたが、金融庁監督局長は「バブル期に行われた変額保険とそれに関連する融資に関しましては、この監督指針に基づき行政処分を行ったという実績は確認されておりません」と回答。

3. 円安で11兆円超え介入したのに外貨準備高「過大とは考えてございません」

   上田勇議員（公明党）が「行き過ぎた円安になっている」として4月28日〜5月27日の為替介入額「11兆7349億円」を指摘し、外貨準備高「1兆3059億ドル」が過大ではないかと質問。財務省国際局長は「過大とは考えてございません」と回答。IMF基準で「6か月以内に3回を超えて介入すると自由変動相場制に分類されなくなる」ルールについても質疑された。

4. 相続税は明治の戦費調達がルーツ、なのに申告件数は5万件→16万件超に急増

   塩入清香議員（参政党）が相続税は「明治38年、日露戦争の戦費調達を背景に創設」された制度だと指摘した上で、申告件数が「約5万件から近年は16万件を超えている」と負担拡大を問題視。また日銀の金利引上げが中小企業の資金繰りなどに影響すると懸念を示し、エンゲル係数が「G7の中で一番高い」（2025年28.3％）とも指摘した。

5. インボイスで個人タクシーが5年で16%減、上場株式の税率も国際比較で低い

   小池晃議員が、ウーバータクシーやDiDiの使用条件でインボイス登録が必須化され、「京都の観光を支える足」である個人タクシー事業者が直近5年間で「約3万者から約2万5千者と、約16％減少」したと指摘。消費税「一律5％減税」を提案し、上場株式譲渡所得の税率が「一億円クラスで諸外国と比べて非常に低い」（米国ニューヨーク市3322万円 対 日本1983万円）とも指摘した。